赤い羽根募金が怪しい・闇と言われる7つの理由。事実と誤解を公開データで整理
赤い羽根募金や、その全国組織である中央共同募金会が「怪しい」「闇」と言われる理由は一つではなく、お金の流れ、集め方、助成先、不祥事、制度への疑問が混ざっている。本記事では主な理由を7つに分け、年次報告書や判例、国会答弁で確認できる事実と、確認できない主張とを切り分けて整理する。
赤い羽根募金が「怪しい」と言われる理由一覧
まず、7つの理由と、それぞれについて確認できる事実を一覧にする。判定は、当サイトが年次報告書や判例、国会答弁などの一次情報で確認できた範囲にもとづく。各理由の詳しい根拠は、以下の見出しで順に説明する。
| 言われている理由 | 確認できる事実 | 判定 |
|---|---|---|
| 1. 中抜き・ピンハネされている | 募金の全額が助成に回るわけではない。ただし大半は助成に回っている | 一部事実 |
| 2. 町内会・自治会費で事実上強制される | 自治会費への上乗せなどの慣行は各地にある。裁判では上乗せの決議が無効とされた | 事実 |
| 3. 学校で集金袋が配られ断りにくい | 制度上は任意。ただし運用によっては断りにくい状況が生まれる | 一部事実 |
| 4. Colaboやクルド人支援など助成先に疑問がある | 助成は実際に行われた。違法と判断された事実は確認できない | 評価が分かれる |
| 5. 北海道共同募金会で使途不明金が出た | 多額の使途不明金が明らかになり、第三者委員会が調査中 | 事実 |
| 6. 元厚労次官が会長を務める「天下り」 | 元事務次官が会長に就任。再就職規制に違反した根拠は見当たらない | 一部事実 |
| 7. 民間なのに法律で独占され、情報公開法の対象外 | 共同募金事業は法律で共同募金会だけに認められ、情報公開法の開示請求の対象でもない | 事実 |
理由1 中抜き・ピンハネされている
最も多いのが中抜き批判だ。年次報告書では、募金の約8割は助成に回っているが、全額ではない。差額には災害等準備金の積立が含まれるが、残りが経費か繰越かは示されていない。大半が抜かれているとは言えないが、説明は不十分だ。詳しくは中抜きの検証記事で解説している。
| 2025年度 | 募金額 | 助成額 | 助成額/募金額 |
|---|---|---|---|
| 赤い羽根共同募金(一般募金) | 115億1,033万円 | 91億6,671万円 | 79.6% |
| 歳末たすけあいを含む全体 | 153億4,922万円 | 126億8,830万円 | 82.7% |
出典:中央共同募金会「令和7年度年次報告書」
理由2 町内会・自治会費で事実上強制される
法律上、赤い羽根募金は任意の寄付だ。しかし自治会費への上乗せや班長による集金などの慣行は各地に残る。大阪高裁は上乗せの決議を無効とし、最高裁で確定したが、慣行は今も続いている。判例は判例の解説記事、断り方は断り方の記事で紹介している。
| 裁判所 | 日付 | 判断 |
|---|---|---|
| 大津地裁(一審) | 2006年11月27日 | 住民の請求を退け、決議を有効とした |
| 大阪高裁(二審) | 2007年8月24日 | 自治会費に募金を上乗せする決議を、思想信条の自由を侵害し公序良俗に反するとして無効とした |
| 最高裁 | 2008年4月3日 | 自治会側の上告を退け、大阪高裁の判決が確定した |
滋賀県甲賀市の自治会をめぐる裁判。大阪高裁の事件番号は平成18年(ネ)第3446号
理由3 学校で集金袋が配られ断りにくい
学校募金は福祉教育の一環とされ、集まる額は全体のごく一部だ。東京都共同募金会などは参加を強制しないよう学校に求めているが、クラス全員に集金袋が配られる運用では断りにくい。強制ではないものの、断りにくさが残る点で一部事実といえる。詳しくは学校募金の記事で解説している。
理由4 Colaboやクルド人支援など助成先に疑問がある
Colaboやクルド人支援団体への助成は実際に行われ、クルド人支援は国会でも質問された。ただし政府は違法かどうかの見解を示しておらず、違法と判断された事実は確認できない。「社会福祉」の範囲をどう考えるかで評価が分かれ、寄付者への説明不足も指摘される。詳しくはクルド人支援の記事で解説している。
| 助成先 | 時期 | 助成額 |
|---|---|---|
| Colabo | 2018〜2020年度 | 2,680万円 |
| ぱっぷす | 2020年度から3年間 | 2,700万円 |
| 若草プロジェクト | 2020年度 | 1,000万円 |
| クルドを知る会 | 2021年 | 384,693円 |
| メタノイア | 2024年度 | 345,295円 |
出典:中央共同募金会の公表資料・活動報告をもとに当サイト作成
理由5 北海道共同募金会で使途不明金が出た
北海道共同募金会では、元事務局長の関与が疑われる多額の使途不明金が明らかになり、第三者委員会が調査している。これは印象ではなく、実際に起きた事件だ。ただし一つの法人の事案で、全国で同様の問題が確認されたわけではない。経緯は横領事件の記事と刑事告訴の記事で追っている。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年6月 | 記者会見で使途不明金が約1億8,000万円と説明されたと報じられる |
| 2026年9月 | さらに約7,000万円が判明し、合計約2億5,000万円になったと報じられる |
| 2026年9月 | 北海道共同募金会が第三者委員会を設置。報告書は2027年1月末をめどに提出予定 |
| 2026年10月時点 | 元事務局長は懲戒解雇されたが、刑事告訴は「検討」の段階にとどまる |
金額は報道による。北海道共同募金会の公式発表は「多額の使途不明金」とするのみで、金額を記載していない
理由6 元厚労次官が会長を務める「天下り」
中央共同募金会の会長は、元厚生労働事務次官の村木厚子氏だ。就任は退官の約8年後で、再就職規制に違反した根拠は見当たらない。ただし、監督官庁の元幹部が監督される法人のトップに就く構造は事実で、行政との距離を疑問視する声がある。詳しくは回転ドア構造の記事で検証している。
| 時期 | 村木厚子氏の役職 |
|---|---|
| 2012年 | 厚生労働省 社会・援護局長(社会福祉法人と共同募金を担当する部局) |
| 2013〜2015年 | 厚生労働事務次官 |
| 2023年6月 | 中央共同募金会 会長、全国社会福祉協議会 会長 |
中央共同募金会の副会長も、元厚生労働省の官僚である古都賢一氏が務めている
理由7 民間なのに法律で独占され、情報公開法の対象外
共同募金会は民間の社会福祉法人だが、事業は法律で独占され、期間は国の告示で決まり、税の優遇も受ける。一方で、情報公開法の開示請求の対象ではない。民間か公的かのあいまいさが、「闇」と言われる背景の一つだ。詳しくは民間か公的かの記事で整理している。
| 項目 | 共同募金会 |
|---|---|
| 法人の種類 | 社会福祉法人(民間の法人) |
| 事業の独占 | 共同募金事業は、社会福祉法で共同募金会だけに認められている |
| 募金の期間 | 厚生労働大臣の告示で決まる |
| 税の優遇 | 運動期間中の法人からの寄付は、全額を損金に算入できる |
| 情報公開 | 計算書類などの公表義務はあるが、情報公開法の開示請求の対象ではない |
「怪しい」と言われる理由のうち、事実と誤解の線引き
批判には、事実にもとづくものと事実を超えた主張とが混ざっている。「怪しい」と言われる最大の理由は、お金が消えていることより、流れや判断の理由が見えにくいことにある。寄付を判断するには、都道府県別の助成先一覧で実際の助成先を確かめるのが確実だ。
| よく見られる主張 | 確認できること |
|---|---|
| 募金の大半は誰かに抜かれている | 確認できない。年次報告書では、募金の約8割が助成に回っている |
| 町内会で決まっているから断れない | 誤り。法律上は任意の寄付で、自治会費への上乗せを無効とした判例もある |
| 赤い羽根のお金は消えている | 北海道では実際に使途不明金が出た。ただし全国で同様の問題が確認されたわけではない |
| 違法な団体にお金を配っている | 助成先が違法と判断された事実は確認できない。助成先の妥当性は評価が分かれる |
| 会長人事は違法な天下りだ | 再就職規制に違反した根拠は見当たらない。監督官庁との距離が近いという構造は事実 |
| 行政と一体で中身が見えない | 法律による独占や情報公開法の対象外であることは事実 |
出典(12件)
- 「令和7年度年次報告書」を発行しました(中央共同募金会)
- 共同募金と法律(鳥取県共同募金会)
- 教育関係者・こども向け(学校募金)(東京都共同募金会)
- 赤い羽根共同募金の配分先にクルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業が含まれていることに関する質問主意書(参議院、2023年11月15日)
- 同 答弁書(参議院、2023年11月28日)
- クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業(中央共同募金会 活動報告)
- 難民の背景をもつクルド人幼児のためのプレスクール事業(中央共同募金会 活動報告)
- 中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について(中央共同募金会、2023年1月10日)
- 第三者委員会の設置について(北海道共同募金会)
- 北海道ニュースUHB(2026年6月15日)
- 役員名簿(令和8年6月25日現在)(中央共同募金会)
- 国家公務員法の再就職等規制の概要(内閣府 再就職等監視委員会)


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