赤い羽根募金の断り方。町内会・自治会費の上乗せや班長の集金を断るには
社会福祉法第116条は「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定めている。赤い羽根共同募金は法律上、任意の寄付だ。しかし多くの地域では、自治会費への上乗せ・班長による戸別徴収・目安額の設定という形で、事実上の強制が続いている。本記事では、強制徴収の実態・判例・法的な論点・断り方を解説する。
法律が定める「任意原則」
社会福祉法116条
共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
寄付を断っても問題はなく、断ったことで不利益を受けるべきではない。これが制度の建前だ。
政府も「強制にわたることなく」と答弁
政府は2025年6月の国会答弁書で、共同募金は「強制にわたることなく」、この規定に基づいて適切に募集されるべきだとの考えを示している。しかし現実には、この建前とかけ離れた形で募金が集められている地域が少なくない。
強制徴収の3つのパターン
強制的な徴収の形態は、主に3つに分類できる。
当サイト作成
① 自治会費への上乗せ
最も徹底した形態だ。自治会費の中に赤い羽根共同募金・赤十字・社協会費などが最初から組み込まれており、自治会費を払った時点で自動的に募金したことになる。本人の意思確認はない。
信濃毎日新聞は2021年、長野県筑北村の常会が1世帯当たりの負担額を定め、自治会の予算からまとめて納入している実態を報じた。背景には「日中は留守宅も多く負担が大きかった」という集金の苦労があったが、個人の自由意思に基づくべきだと反対した住民には返金された。集める側の負担軽減が、住民から「断る機会」を奪う形になっている。
② 班長・組長による戸別徴収
自治会の班長・組長が1軒ずつ回って集金する方式。目安額が書かれた封筒を渡され、住民はそれに入れて班長に渡す。断ることは可能だが、近所の人間関係を考えると断りにくいという同調圧力が働く。当番で班長になった住民も、留守宅に何度も足を運び、催促までしなければならない。
③ 職場・学校での徴収
職場では総務部門が従業員から一括徴収し、まとめて納める「職域募金」が行われることがある。上司の目がある中で「出さない」とは言いにくい雰囲気が生まれやすい。学校でも児童・生徒を通じた徴収が行われてきたが、近年は減少傾向にある。
なぜ町内会・自治会が赤い羽根募金を集めるのか
そもそも、なぜ寄付の集金を町内会や自治会が担っているのか。背景には、共同募金が地域組織の集金網に頼って成り立っているという構造がある。
募金の約7割が戸別募金
中央共同募金会の年次報告書によると、2025年度に全国で集まった募金153億4,922万円のうち、69.3%にあたる106億3,926万円が、各家庭を回って集める戸別募金だった。街頭募金は1.7%、学校募金は1.3%にすぎない。戸別募金の多くは町内会や自治会を通じて集められており、地域組織の協力がなければ、共同募金はいまの規模を保てない。
地域ごとに目安額が割り当てられる
集める金額の目安も、地域の側に割り当てられる。市区町村ごとの共同募金委員会や支会が地域の目標額を立て、自治会・町内会ごとの目安額を示す。神奈川県共同募金会横浜市西区支会は2022年度、1世帯あたり赤い羽根215円を基準に、自治会・町内会ごとの目安額を算出していた。依頼文書には目安額は強制ではないと明記されていたが、額を示された自治会が会費からまとめて納めたり、班長に集金を任せたりすることで、事実上の割り当てになりやすい。地域によっては、この依頼が行政を経由して届く。
世田谷区議会での問題提起——役所が自治会を「便利使い」している構造
行政から町会へ流れる依頼の経路
東京都世田谷区議会では、区議のひえしま進氏がこの問題を取り上げた。赤い羽根共同募金は東京都共同募金会の事業だが、区では生活福祉課が関わり、まちづくりセンターを通じて町会・自治会に募金活動を依頼する流れになっている。本来は民間の自発的な募金が、行政→まちづくりセンター→町会という経路を通ることで、「行政から言われてやること」という性格を帯びてしまう。
出典:世田谷区議会議員 ひえしま進氏の公式サイトをもとに当サイト作成
区の答弁
ひえしま氏は、募金は役所や町会を通さず各団体が直接区民に訴える体制に変えることや、振込や電子決済など多様な寄付方法の推進を求めた。区は「見直すよう検討したい」と答弁している。
大阪高裁・最高裁で「無効」が確定した判例
自治会費への上乗せによる募金の徴収は、裁判で無効とされた例がある。
事案の概要
出典:旭合同法律事務所、有斐閣の判例解説をもとに当サイト作成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 当事者 | 滋賀県内の自治会と、その会員 |
| 問題となった決議 | 年会費を6,000円から8,000円に増額し、上乗せ分を赤い羽根共同募金や日本赤十字社などへの寄付に充てる |
| 大阪高裁判決 | 2007年8月24日、決議は公序良俗に反し無効 |
| 最高裁 | 2008年4月3日、上告を退け確定 |
判決の理由
判決は、自治会はさまざまな価値観を持つ住民の集まりであり、特定の団体への寄付を会費として一律に強いることは、会員の思想・信条の自由を侵害すると判断した。自治会は任意加入の団体だが、防災や地域の管理など生活に欠かせない活動を担っており、事実上脱退しにくい。その中で寄付を会費に組み込めば、支払うか脱退するかを迫ることになる。こうした理由から、決議は公序良俗(民法90条)に反し無効とされた。
断ることはできるのか——法的には可能
寄付は任意であり、断ることは可能だ。場面ごとに押さえておきたい点を整理する。
自治会費に上乗せされている場合
自治会の総会や役員会で「募金分は自治会費から切り離してほしい」と要望することができる。上乗せを決めた決議を無効とした大阪高裁の判決は、その根拠になる。ただし、自己判断で会費の一部だけを支払わないと摩擦が生じやすいため、まずは総会などで分離を求めるのが現実的だ。
班長が集金に来た場合
「今回は遠慮します」と伝えるだけでよい。理由を説明する必要はなく、断ったことで不利益を受けるべきではない。
職場で集められる場合
「今回は参加しません」と伝えることができる。職場の募金も任意であり、参加しないことを理由に不利益な扱いをすることは、募金の趣旨に反する。
学校で集められる場合
学校募金も、社会福祉法116条の任意原則の対象であることに変わりはない。子どもを通じて封筒が配られても、出すかどうかは家庭が決めてよく、出さないことを理由に子どもが不利益を受けるべきではない。気になる場合は、担任や学校に任意であることを確認しておくと、子どもが気まずい思いをせずに済む。
実際に見直した自治会の例
信濃毎日新聞は2022年、自治会費からの天引きが問題になったことをきっかけに、返金して強制でない方法に切り替えた自治会や、「強制」をやめた長野県小布施町の自治会の取り組みを報じている。声を上げることが変化につながった例だ。
不当寄附勧誘防止法との関係
2023年1月に施行された「不当寄附勧誘防止法」(法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律)との関係も問題になっている。
消費者庁の回答
参議院議員(当時)の浜田聡氏の事務所には、「自治会費から知らぬ間に赤い羽根に寄付されている」という相談が寄せられた。これを受けて2025年4月に消費者庁などへ問い合わせたところ、消費者庁から次の趣旨の回答があったという。
赤い羽根共同募金は、個人が無償で財産に関する権利を移転または財産上の利益を供与する行為であり、不当寄附勧誘防止法上の「寄附」に当たる可能性が高いと考えられる。自治会や町内会等について、「法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの」に当たる場合は、不当寄附勧誘防止法の規制を受けることとなる。
つまり、会長などの定めがある自治会であれば、同法の規制対象となり得る。同法は、困惑させる行為や退去を妨げる行為などによる寄附の勧誘を禁じている。
国会での政府答弁
浜田氏は2025年5月に質問主意書を提出し、政府は6月に答弁書で回答した。答弁書は、社会福祉協議会などが法人等に当たる場合は同法が適用されるとする一方、「強制徴収」の範囲は必ずしも明らかではなく、禁止行為に当たるかは個別具体の事案に即して判断すべきだとした。自治会を通じた徴収が直ちに違法とされたわけではないが、同法の枠組みで問題になり得ることは政府も否定していない。
強制徴収が生み出す3つの弊害
強制的な募金徴収は、本来の募金の目的を損なうだけでなく、次のような弊害を生んでいる。
① 自治会の加入率低下
「自治会に入ると募金を強制される」という認識は、自治会離れの一因にもなり得る。
出典:総務省「自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケート」をもとに当サイト作成
| 年度 | 自治会加入率(単純平均) |
|---|---|
| 2010年度(平成22年度) | 78.0% |
| 2020年度(令和2年度) | 71.7% |
出典:総務省「自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケート」(2022年2月)。毎年度の加入率を把握している624団体の単純平均
加入率の低下は強制徴収への反発だけが原因ではないが、要因の一つとして無関係ではないとみられる。
② 班長・組長の負担増加
集金係になった住民は、留守宅への訪問や催促、金額が足りないときの対応など、本来自分とは無関係な負担を負わされる。「当番が苦痛で自治会を辞めたい」という声も聞かれる。
③ 募金の「善意」が失われる
強制されて払う寄付は「善意」ではない。社会福祉法が「自発的な協力を基礎とする」と定めたのは、募金が自発的な善意によってこそ意義を持つからだ。中央共同募金会の年次報告書によれば、2025年度の全国の募金総額は153億4,922万円で、長期的には減少傾向が続いている。強制的な集め方への反発が、募金離れを後押ししている可能性もある。
建前と実態の乖離をどう埋めるか
- 社会福祉法116条は共同募金を「寄附者の自発的な協力を基礎とする」と定めており、法的には任意
- 実態は自治会費への上乗せ・班長による戸別徴収・職場集金の3パターンで実質的な強制が行われている
- 世田谷区議会では行政が自治会を「便利使い」している構造が指摘され、区は見直しの検討を答弁した
- 2007年の大阪高裁判決(2008年最高裁で確定)は、自治会費への上乗せを決めた決議を「思想信条の自由を侵害し公序良俗に反し無効」とした
- 消費者庁は赤い羽根が不当寄附勧誘防止法上の「寄附」に当たる可能性が高いと回答し、政府は違反かどうかは個別に判断するとしている
- 断ることは可能であり、断ったことを理由に不利益を受けるべきではない
出典(13件)
- 赤い羽根共同募金の強制徴収が不当寄附勧誘防止法違反となる可能性に関する質問主意書(参議院、2025年5月)
- 同 答弁書(参議院、2025年6月)
- 【調査資料】赤い羽根共同募金の寄附の強制徴収は不当寄附勧誘防止法違反ではないか?(選挙ドットコム)
- 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(消費者庁)
- 「赤い羽根共同募金」問題 町会を利用した徴収やめよ(世田谷区議会議員 ひえしま進)
- 自治会と赤い羽根共同募金(旭合同法律事務所)
- 自治会の募金徴収決議 —大阪高判平成19・8・24(有斐閣)
- 募金に自治会費流用、あり? 世帯の負担額定め、まとめて納入 「戸別に集金は大変」の声も(信濃毎日新聞、2021年12月)
- 赤い羽根募金の“自治会費からの天引き“問題 返金し、強制でない方法に変える地域の自治会も(信濃毎日新聞、2022年11月)
- 赤い羽根募金 「強制」やめました 小布施町自治会の試み(信濃毎日新聞、2022年12月)
- 自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケート とりまとめ結果(総務省、2022年2月)
- 赤い羽根共同募金・年末たすけあい募金へのご協力のお願い(神奈川県共同募金会横浜市西区支会、2022年9月)
- 中央共同募金会「令和7年度年次報告書」を発行しました(中央共同募金会)


コメント
後期高齢者年金生活者でも募金に協力しないといけないのか
コメントいただきありがとうございます。
今後ともよろしくお願いします。
毎町内会総会で全員一致決議で拠出していましたが、
各戸の集金額のうち赤い羽根共同募金320円がこんな風に当たり前のように集金され使いまわされていると知ると1町内会長としては憮然としなくてはなりません。来年から中止したいと
町内会総会に出したいと思います。町内会費も8千円で出すのもみんなお金に困ってますから
コメントいただきありがとうございます。
貴重な情報を頂けて感謝しております。
これからもこのような問題の認知を拡大できるように活動していけたらと思います。