村木厚子が会長を務める赤い羽根。元厚労次官と所管法人の「回転ドア」構造を検証

議論・炎上
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村木厚子が会長を務める赤い羽根。元厚労次官と所管法人の「回転ドア」構造を検証

赤い羽根共同募金の全国組織である中央共同募金会の会長は、元厚生労働事務次官の村木厚子氏だ。しかも村木氏は在職中、社会福祉法人と共同募金を担当する社会・援護局の局長を務めていた。所管していた側のトップが、所管される法人のトップに就いた形になる。本記事では、この「回転ドア」と呼ばれる構造を、経歴、法律、助成の時系列から事実ベースで整理し、批判と擁護の両方の論点を検証する。

村木厚子氏の経歴

まず、村木氏が厚生労働省でどのような立場にあったのかを確認する。

労働省入省から事務次官まで

村木厚子氏は高知県出身で、1978年に労働省(現・厚生労働省)に入省した。障害者雇用、女性政策、児童家庭などの分野を歩み、2008年には雇用均等・児童家庭局長に就いている。

2009年、郵便不正事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴されたが、2010年9月に無罪が確定した。この事件では主任検事による証拠の改ざんが発覚し、検察の捜査のあり方そのものが問われた。村木氏は復職後、2013年7月に厚生労働事務次官に就任し、2015年10月に退任している。

共同募金を担当する社会・援護局の局長だった時期

この経歴の中で、赤い羽根との関係で重要なのが、2012年9月から務めた社会・援護局長のポストだ。社会・援護局は、社会福祉法人制度や共同募金を担当する部局で、中央共同募金会や全国社会福祉協議会(全社協)と最も近い位置にある。村木氏は2002年にも、同じ局の福祉基盤課長を務めていた。

村木厚子氏の経歴と赤い羽根との関わりの年表1978年労働省に入省2002年社会・援護局 福祉基盤課長2009年郵便不正事件で逮捕・起訴2010年無罪確定、復職2012年社会・援護局長2013年厚生労働事務次官2015年事務次官を退任2016年若草プロジェクト代表呼びかけ人2020年度若草プロジェクトに福祉基金1,000万円2023年6月中央共同募金会・全社協などの会長に厚生労働省(労働省)民間団体赤い羽根

退官後の主な役職

退官後の村木氏は、企業の社外役員と、福祉団体の役職の両方を務めてきた。

企業の社外役員

企業 役職 時期
伊藤忠商事 社外取締役 2016年6月〜2023年6月
住友化学 社外取締役 2017年〜(2026年4月時点も在任)
SOMPOホールディングス 監査役、のち取締役 2017年〜(現在の取締役一覧には名前がない)

出典:Wikipedia「村木厚子」、住友化学・SOMPOホールディングスの公表資料

3つの福祉団体の会長に同時に就任

2023年6月、村木氏は3日続けて3つの団体の会長に選ばれた。伊藤忠商事の社外取締役を退任したのも同じ月だ。

選出日 団体 法人の種類
2023年6月19日 全国老人クラブ連合会 公益財団法人
2023年6月20日 全国社会福祉協議会 社会福祉法人(所轄庁は厚生労働大臣)
2023年6月21日 中央共同募金会 社会福祉法人(所轄庁は厚生労働大臣)

出典:福祉新聞(2023年6月27日)。全国老人クラブ連合会は令和7年度、中央共同募金会は2026年7月1日現在の役員名簿でも会長として掲載されている。

このほか、2016年から若草プロジェクトの代表呼びかけ人、2021年からは内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与も務めている。

赤い羽根の代表は誰か。中央共同募金会の会長・副会長

赤い羽根共同募金の全国組織である中央共同募金会には、「理事長」という役職はない。法人のトップは会長で、現在は村木厚子氏が務めている。会長の下に副会長と常務理事が置かれ、事務局を事務局長が率いる体制だ。

役職 氏名
会長 村木 厚子
副会長 古都 賢一
常務理事 川久保 重之
事務局長(理事) 秋貞 由美子

出典:中央共同募金会 役員名簿(令和8年6月25日現在)。理事は17名、監事は3名

なお、各都道府県の共同募金会はそれぞれ独立した社会福祉法人で、別に会長を置いている。ここで扱うのは、全国組織である中央共同募金会の役員だ。では、村木氏の会長就任は、中央共同募金会にとってどのような人事だったのか。歴代の顔ぶれと、現在の執行部を確認する。

歴代の会長

年次報告書を見ると、平成30年度版では斎藤十朗氏(元参議院議長)が会長(当時)として、令和元〜3年度版では清家篤氏(労働経済学者、元慶應義塾長)が会長として登場する。政治家、学者に続いて、厚生労働省の事務次官経験者が会長に就いた形だ。村木氏は2020〜2022年の役員名簿には載っておらず、理事などを経ずに会長として就任している。

副会長も元厚生労働省の官僚

会長だけではない。中央共同募金会の副会長を務める古都賢一氏も、厚生省に入省した元官僚で、本人のインタビューでは保護課長や大臣官房審議官を務めたと紹介されている。古都氏は全社協の副会長も務めていた。

厚生労働省と、村木厚子氏が会長を務める2つの社会福祉法人の関係厚生労働省 社会・援護局社会福祉法人と共同募金を担当中央共同募金会会長 村木厚子氏副会長 古都賢一氏全国社会福祉協議会会長 村木厚子氏担当担当どちらも所轄庁は厚生労働大臣。村木氏は元社会・援護局長、古都氏も元厚生労働省の官僚

中央共同募金会と全社協は、いずれも厚生労働大臣が所轄する社会福祉法人だ。その2つの法人の会長を、かつて担当部局の局長だった人物が兼ねている。これが「回転ドア」と呼ばれる構造の中身だ。

「天下り」にあたるのか

こうした人事は「天下り」と批判されることがある。しかし、法律上の天下り規制と、ここで問われている構造は別のものだ。

国家公務員法の再就職規制の中身

かつての国家公務員法には、退職後2年間、在職中に密接な関係があった営利企業への就職を制限する規定があった。この規定は2007年の法改正で廃止され、現在は次の3つの行為を規制する仕組みになっている。

規制 内容
あっせんの規制 現職の職員が、他の職員やOBの再就職を企業・法人に依頼したり、情報を提供したりすることを禁止
求職の規制 現職の職員が、在職中に利害関係のある企業・法人に自分の再就職を求めることを禁止
働きかけの規制 再就職したOBが、離職後2年間、元の職場に担当していた事務について働きかけることを禁止

対象の「営利企業等」には、営利企業以外の法人(社会福祉法人など)も含まれる。出典:内閣府 再就職等監視委員会

村木氏の会長就任は、退官から約8年後だ。在職中の求職やあっせんを示す資料はなく、法律上の再就職規制に違反しているという根拠は見当たらない。

法律の外にある「回転ドア」の問題

批判する側が問題にしているのは、違法かどうかではなく構造だ。厚生労働省は社会福祉法人の所轄庁として、中央共同募金会を監督する立場にある。その中央共同募金会のトップに元事務次官が、副会長に元官僚が就いていれば、監督する側とされる側の距離が近くなる。現役の職員にとって、かつての上司が率いる法人を厳しく指導できるのかという疑問だ。共同募金の実施期間が厚生労働大臣の告示で決まるなど、両者の関係はもともと深い。

福祉の専門性という擁護論

一方で、村木氏は障害者や女性、生活困窮の分野に長く携わってきた。福祉行政の経験を持つ人物が福祉団体を率いることは、むしろ適任だという見方もある。また全社協には歴代会長が役員報酬を返上する慣例があり、村木氏も報酬の辞退を申し出たと報じられている。ただし、中央共同募金会の会長報酬がどうなっているかは、今回確認した資料では分からなかった。

若草プロジェクトとの関係と時系列

回転ドアの議論とは別に、2023年のColabo問題の際に注目されたのが、村木氏と若草プロジェクトの関係だ。村木氏は若草プロジェクトの代表呼びかけ人で、同団体は赤い羽根福祉基金から助成を受けている。

助成は会長就任の3年前

時期 出来事 根拠
2016年4月 村木氏が若草プロジェクトの代表呼びかけ人に Wikipedia
2020年度 若草プロジェクトに福祉基金から1,000万円(10代・20代の女性のための「まちなか保健室」) 令和2年度 年次報告書
2020〜2022年 中央共同募金会の役員名簿に村木氏の名前はない 各年度の年次報告書
2023年1月10日 中央共同募金会がColabo等への助成について説明。若草プロジェクトには触れず 中央共同募金会のお知らせ
2023年6月21日 村木氏が中央共同募金会の会長に 福祉新聞

時系列で見ると、1,000万円の助成は村木氏が中央共同募金会の役員になる前の出来事だ。また、今回確認した令和3年度以降の年次報告書の助成先一覧に、若草プロジェクトの名前は見当たらない。会長が自分の関係する団体への助成を決めた、という構図は資料からは確認できない。それでも、助成を受けた団体の代表呼びかけ人が、のちに助成する側のトップに就いたという事実は残る。2023年1月のお知らせが若草プロジェクトに触れなかったことと合わせて、寄付者への説明は十分とは言えない。

「民間」と行政の距離

赤い羽根は「民間の自発的な募金」を掲げている。しかし制度の面では、行政との結びつきが強い。共同募金は社会福祉法に位置づけられ、共同募金会以外は共同募金事業を行えない。中央共同募金会の所轄庁は厚生労働大臣で、都道府県共同募金会は都道府県知事の所轄だ。募金の期間も厚生労働大臣の告示で決まる。そこに所管官庁の元トップが会長として加わったことで、「民間団体だから」という説明と実態の距離が、より見えやすくなった。

回転ドアの構造が残す課題

村木氏の会長就任は、法律上の再就職規制には触れていない。しかし、監督する官庁の元幹部が、監督される法人の会長と副会長を占めるという構造は、寄付者から見た中立性に疑問を残す。人選の理由や、厚生労働省との関係をどう律しているのかについて、中央共同募金会が説明することが求められる。助成先と金額は、はねっとで誰でも確認できる。

出典(14件)

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