赤い羽根福祉基金と共同募金の違い。Colabo問題で注目された2制度の使い分け

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赤い羽根福祉基金と共同募金の違い。Colabo問題で注目された2制度の使い分け

「Colaboへの助成は、赤い羽根募金ではなく赤い羽根福祉基金によるもの」。2023年1月10日、中央共同募金会はこう説明した。同じ「赤い羽根」の名前を使う2つの制度は、財源も運営主体も法律上の位置づけも異なる。本記事では、最新の年次報告書のデータをもとに2つの違いを整理し、話題になった団体がどの制度から助成を受けたのか、「使い分け」と批判される構造に何が問題なのかを検証する。

赤い羽根共同募金と福祉基金の違い

まずは、2つの制度の違いを一覧で確認しておく。

比較表で見る違い

項目 赤い羽根共同募金 赤い羽根福祉基金
始まり 1947年 2016年度
運営主体 都道府県共同募金会(47法人) 中央共同募金会
財源 戸別・街頭・職域・法人などの募金 企業・団体・個人からの寄付
法的根拠 社会福祉法第112条〜第124条 中央共同募金会の独自の基金
募集期間 厚生労働大臣が定める期間(10月1日〜3月31日) 通年
配分先の制限 社会福祉を目的とする事業を経営する者(第117条) 公募要項で定める対象・要件
配分の決定 配分委員会の承認が必要 運営委員会・審査委員会
配分の期限 募集の翌年度末まで(第117条3項) 基金として複数年にわたり運用
助成の上限 都道府県ごとに異なる 事業助成は1事業年間1,000万円・最長3年

助成の規模の差

名前は同じ「赤い羽根」でも、お金の規模はまったく違う。2025年度の助成額を比べると、次のようになる。

2025年度の赤い羽根共同募金と赤い羽根福祉基金の助成額の比較赤い羽根共同募金126.9億円福祉基金 事業助成2.08億円福祉基金 冠基金助成1.89億円福祉基金 社会課題テーマ助成1.80億円中央共同募金会「令和7年度 年次報告書」

地域の福祉活動を広く支えているのは共同募金で、福祉基金は全国的なモデル事業などに絞った小さな制度だ。Colabo問題で話題になった助成の多くは、この小さな制度の側にあった。

赤い羽根共同募金の仕組み

共同募金は、社会福祉法で細かくルールが決められた制度だ。福祉基金との違いを理解するには、この法律上の枠組みを押さえておく必要がある。

社会福祉法で決まる期間と配分のルール

社会福祉法第112条は、共同募金を「都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集」と定義している。この期間が、告示で定められた10月1日から3月31日までだ。

条文 内容
第117条1項 社会福祉を目的とする事業を経営する者以外に配分してはならない
第117条2項 配分には配分委員会の承認が必要
第117条3項 募集期間が終わった年度の翌年度末までに配分しなければならない
第117条4項 国と地方公共団体は配分に干渉してはならない
第118条 災害などに備える準備金の積み立てを例外として認める
第120条 配分を終えたら1か月以内に配分先と配分額を公告する

「社会福祉を目的とする事業」と「社会福祉事業」の違い

第117条でよく誤解されるのが、配分先の範囲だ。条文が定めるのは「社会福祉を目的とする事業を経営する者」で、第2条で限定的に列挙された「社会福祉事業」の経営者に限る規定ではない。第112条も、配分先として「社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業」を挙げている。つまり共同募金でも、法人格のないボランティアグループやNPOの活動に、福祉を目的としていれば配分できる。

赤い羽根福祉基金の仕組み

一方の福祉基金は、社会福祉法の共同募金の規定の外にある、中央共同募金会独自の制度だ。

2016年に始まった中央共同募金会の独自の基金

福祉基金は、公的な制度やサービスでは十分に対応できない課題や、制度のはざまにある社会課題に取り組む、先駆的で全国的なモデルとなる活動を支援する目的で設けられた。財源は共同募金とは別に企業・団体・個人から受ける寄付で、共同募金の寄付金ではない。そのため第117条の配分制限や配分期限は適用されず、助成先は中央共同募金会が定める公募要項と審査によって決まる。2016年から2025年までの10年間の累計は、234件・14億8,790万円に上る。

事業助成・社会課題テーマ助成・冠基金助成

現在の福祉基金は、3つの区分で助成を行っている。コロナ禍に別のキャンペーンとして始まった助成も、今はこの中に組み込まれている。

区分 内容 2025年度
事業助成 先駆的・全国的なモデル事業。1事業年間最大1,000万円、最長3年 30件・2億842万円
社会課題テーマ助成 居場所を失った人への支援活動応援助成、外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 80件・1億7,953万円
冠基金助成 寄付者の意向に基づく協働助成(コープみらい「子ども・子育て支援助成」など) 306件・1億8,916万円

出典:中央共同募金会「令和7年度 年次報告書」

2025年度の収支

年次報告書には、福祉基金の1年間の収支も載っている。

約2.2億円
収入額
約5.6億円
支出額
約4.9億円
うち助成金
約7,600万円
うち事務経費

出典:中央共同募金会「令和7年度 年次報告書」赤い羽根福祉基金活動収支のご報告

その年に集まった寄付よりも多くを助成に回しており、差額は過去に積み立てた基金から出ていることになる。単年度で使い切る共同募金と違い、基金として残高を持ち、複数年にわたって運用できることが、福祉基金の大きな特徴だ。

Colabo問題で注目された経緯

この2つの制度の違いが一般に知られるようになったのは、2023年のColabo問題がきっかけだった。

2023年1月10日のお知らせの主旨

中央共同募金会は2023年1月10日、「中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について」と題したお知らせを公表した。ColaboとNPO法人ぱっぷすへの助成は、街頭などで集める「赤い羽根募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだという説明だった。寄付者の募金が直接使われたわけではない、という趣旨と受け止められたが、SNS上では、同じ赤い羽根の名前で集めた寄付であることに変わりはないとする反発も広がった。

お知らせが触れなかった別枠の助成

このお知らせは、Colaboへの福祉基金の助成を計2,680万円と説明した。しかしColaboは2020年度、コロナ禍の全国キャンペーンの一つだった「居場所を失った人への緊急活動応援助成」(第1回)からも298万1,000円を受けている。中央共同募金会の助成決定ページで確認できる事実だが、お知らせには書かれていなかった。若草プロジェクトとBONDプロジェクトにも触れておらず、「等」としながら全体像を示さなかったことが、批判をさらに広げた。

話題の団体はどの制度から助成を受けたか

ネット上では「すべて福祉基金から」と語られることが多いが、実際には団体によって制度が異なる。これまでに当サイトが確認した主な助成を整理すると、次のようになる。

団体 制度 時期 金額
Colabo 福祉基金 2018〜2020年度 2,680万円
Colabo 居場所を失った人への緊急活動応援助成(第1回) 2020年度 298万1,000円
ぱっぷす 福祉基金 2020年度から3年間 2,700万円
若草プロジェクト 福祉基金 2020年度 1,000万円
BONDプロジェクト 東京都の共同募金(物品の配分) 2018・2021・2022年度 計約1,149万円相当
虹色ダイバーシティ 福祉基金 2025年度(新規) 948万円
QWRC 居場所を失った人への緊急活動応援助成(第7回) 2023年度 ―
クルドを知る会 居場所を失った人への緊急活動応援助成(第2回) 2021年度 38万4,693円
メタノイア コープみらい協働「子ども・子育て支援助成」 2024年10月〜2025年3月 34万5,295円

出典:中央共同募金会のお知らせ・助成決定ページ・活動報告・年次報告書、はねっと。居場所助成は当時コロナ禍の全国キャンペーンへの寄付を財源とし、現在は福祉基金の社会課題テーマ助成に移っている。

赤い羽根共同募金と赤い羽根福祉基金のお金の流れの違い赤い羽根共同募金赤い羽根福祉基金戸別・街頭・職域などの募金10月1日〜3月31日企業・団体・個人の寄付通年で受け付け都道府県共同募金会(47)配分委員会の承認が必要社会福祉法第117条の制限中央共同募金会事業・社会課題テーマ・冠基金公募と審査委員会で決定地域の社協・福祉施設・団体2025年度 4万2,804件全国のNPOなど2025年度 事業助成30件ほかどちらも「赤い羽根」の名前を使うが、財源・運営主体・法律上の位置づけが異なる

BONDプロジェクトへの物品の配分は、街頭などで集めた共同募金の側からだ。逆に、クルド人支援やLGBTQ支援として話題になった助成の一部は、当時は福祉基金でもなく、コロナ禍のキャンペーンという第三の枠からだった。「赤い羽根から助成」という一言の中に、性格の違う複数の制度が混ざっている。

「使い分け」批判の論点

では、2つの制度の存在は、なぜ「使い分け」と批判されるのか。論点は2つある。

第117条の外にある助成

共同募金の配分には、第117条の配分先の制限、配分委員会の承認、翌年度末という期限がかかる。福祉基金にはこれらがかからず、助成先は中央共同募金会の公募要項と審査で決まる。批判する側は、社会福祉を目的とする事業にあたるかどうかが議論になりうる活動への助成が、法律の制限が及ばない制度から出ている点を問題にしている。ただし、福祉基金の助成が第117条に違反しているわけではない。そもそも同条の適用対象ではない、というのが制度上の位置づけだ。

同じ「赤い羽根」の名前と説明責任

もう一つは名前の問題だ。助成を受けた団体にとっては「赤い羽根から助成を受けた」という実績になる一方、問題が起きたときには「共同募金ではなく福祉基金から」という区別で説明される。寄付する側から見れば、どちらも赤い羽根への寄付であり、制度の区別は分かりにくい。福祉基金の助成先は年次報告書などで公表されているが、共同募金の配分先とは公表の場所も形式も異なり、寄付者が全体像をつかむのは簡単ではない。

2つの赤い羽根を見分けるポイント

ある団体が「赤い羽根から助成を受けた」と聞いたときは、どの制度からなのかを確認すると、その意味が変わってくる。都道府県共同募金会からの配分なら、社会福祉法のルールの下で地域の配分委員会が承認したものだ。中央共同募金会の福祉基金からなら、法律の配分制限の外で、中央の審査委員会が選んだものになる。都道府県共同募金会の配分先と金額は、はねっとで誰でも確認できる。

出典(10件)

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