赤い羽根理事が理事長の団体に4年で1,100万円。利益相反はなかったのか

議論・炎上
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赤い羽根理事が理事長の団体に4年で1,100万円。利益相反はなかったのか

Colabo問題が広がった2023年1月、赤い羽根共同募金をめぐって別の疑問がネット上で話題になった。中央共同募金会の理事だった早瀬昇氏が理事長を務める社会福祉法人大阪ボランティア協会に、赤い羽根の募金から助成が続いていたというものだ。本記事では、中央共同募金会の年次報告書と、はねっとの公開データで確認できる事実をもとに、役職の時期、助成の金額、利益相反の論点を整理する。

早瀬昇氏と赤い羽根の関係

まず、早瀬氏がいつ、どの立場にあったのかを確認しておく。ネット上では「赤い羽根の理事」と現在形で語られることが多いが、名簿で確認できる在任期間は限られている。

中央共同募金会の役員名簿に載っていた期間

中央共同募金会の年次報告書には、毎年の役員名簿が載っている。早瀬氏の名前を探すと、次のようになる。

名簿の日付 掲載報告書 早瀬氏の記載
2020年8月1日 令和元年度 年次報告書 理事(日本NPOセンター顧問)
2021年6月28日 令和2年度 年次報告書 理事(日本NPOセンター顧問)
2022年8月1日 令和3年度 年次報告書 理事(日本NPOセンター顧問)
2023年8月1日 令和4年度 年次報告書 記載なし

出典:中央共同募金会 各年度の年次報告書(役員名簿)

名簿で確認できるのは2020年から2022年までの3年分だ。2019年以前の在任は、今回確認した資料では裏付けが取れなかった。なお、2023年の名簿では、日本NPOセンター代表理事の萩原なつ子氏が理事に加わっている。

大阪ボランティア協会と日本NPOセンターでの役職

早瀬氏は1978年から大阪ボランティア協会に勤務し、1991年に事務局長、2007年から2019年6月まで常務理事を務めた。2019年6月からは同協会の理事長だ。また、2012年7月から2018年6月までは、認定NPO法人日本NPOセンターの代表理事も務めていた。

これらの役職と、関係する2団体への赤い羽根の助成の時期を一つの図にまとめると、次のようになる。

早瀬昇氏の役職と、関係団体への赤い羽根の助成の時期20122014201620182020202220242026日本NPOセンター代表理事大阪ボランティア協会理事長現在中央共同募金会の理事福祉基金→日本NPOセンター等450940600NHK歳末→大阪ボランティア協会3003003002002023年名簿なし2019年以前は未確認助成の数字は万円。中央共同募金会の理事は2020〜2022年の役員名簿で確認できた期間

図を見ると、論点は2つの時期に分かれることが分かる。日本NPOセンターへの福祉基金助成があった2016〜2018年度と、大阪ボランティア協会へのNHK歳末たすけあいの助成が確認できる2021年度以降だ。

大阪ボランティア協会への助成の中身

先に、ネットで最も話題になった大阪ボランティア協会への助成から見ていく。

はねっとで確認できる令和3〜6年度の助成

赤い羽根の公開データベース「はねっと」には、令和3年度以降の助成先が載っている。大阪ボランティア協会への助成は、いずれも大阪府共同募金会が配分するNHK歳末たすけあいからだ。

年度 財源 配分した共同募金会 助成額
令和3年度 NHK歳末たすけあい 大阪府共同募金会 300万円
令和4年度 NHK歳末たすけあい 大阪府共同募金会 300万円
令和5年度 NHK歳末たすけあい 大阪府共同募金会 300万円
令和6年度 NHK歳末たすけあい 大阪府共同募金会 200万円
合計(4年度) 1,100万円

出典:はねっと公開データ(当サイト集計)

大阪ボランティア協会へのNHK歳末たすけあいの助成額(令和3〜6年度)令和3年度300万円令和4年度300万円令和5年度300万円令和6年度200万円オレンジは早瀬氏が中央の理事として名簿に載っていた時期。はねっとの公開データ

助成は2023年1月の炎上の後も続いており、令和6年度に200万円へ減ったものの打ち切られてはいない。早瀬氏が中央共同募金会の名簿に載っていた時期と重なるのは、令和3・4年度の2年分だ。

ネットで広まった「1,185万円」との違い

2023年1月の時点では、大阪ボランティア協会への助成は「計1,185万円」と指摘された。Wikipediaの早瀬昇氏の項目にも、赤い羽根やNHK歳末たすけあいから計1,185万円が助成されたと書かれている。ただし、この金額の年度ごとの内訳は、今回確認した公表資料では裏付けが取れなかった。はねっとのデータは令和3年度以降しかないため、本記事では確認できる令和3〜6年度の数字を使っている。

日本NPOセンターへの福祉基金助成

大阪ボランティア協会への助成とは別に、早瀬氏が代表理事だった時期の日本NPOセンターにも、赤い羽根の助成が出ている。こちらは中央共同募金会自身が運営する「赤い羽根福祉基金」からだ。

年次報告書で確認できる3年間の助成

日本NPOセンターとふくおかNPOセンターの共同提案による「地域福祉の充実のための地域のNPO支援センター(中間支援組織)と地域福祉関連領域との連携創出支援事業」は、福祉基金の第1回助成から3年続けて採択されている。

年度 確認した資料 助成決定額
2016年度(平成28年度) 赤い羽根福祉基金 第1回助成団体一覧 450万円
2017年度(平成29年度) 平成29年度 年次報告書 940万円
2018年度(平成30年度) 平成30年度 年次報告書 600万円
合計(3年度) 1,990万円

共同提案のため、全額が日本NPOセンターに入ったとは限らない。

赤い羽根福祉基金から日本NPOセンター・ふくおかNPOセンターの共同事業への助成額2016年度450万円2017年度940万円2018年度600万円中央共同募金会の助成団体一覧・年次報告書による

日本NPOセンターの2017年度事業報告書にも、この事業を「赤い羽根福祉基金の助成を得て、ふくおかNPOセンターと共同実施」したと書かれており、同報告書の代表理事は早瀬氏だ。

「1,540万円」という数字の出どころ

ネットでは、日本NPOセンターへの助成は「1,540万円」と紹介されてきた。これは2017年度の940万円と2018年度の600万円を足した額と一致する。2016年度の450万円を含めると、3年間の合計は1,990万円になる。一方で、早瀬氏がこの時期に中央共同募金会の理事だったかどうかは、今回確認した資料では分からなかった。

赤い羽根の審査に関わる関係団体の職員

早瀬氏本人の役職とは別に、大阪ボランティア協会と日本NPOセンターの職員が、中央共同募金会の助成審査に関わっていることも年次報告書から分かる。

氏名 所属 赤い羽根での役割
永井美佳 大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長 赤い羽根福祉基金 審査委員会 副委員長
青山織衣 大阪ボランティア協会 事務局主幹 災害ボランティア・NPO活動サポート募金 審査委員
吉田建治 日本NPOセンター 事務局長 災害ボランティア・NPO活動サポート募金 運営委員

令和2年度以降の年次報告書で確認。令和7年度版(2026年7月1日現在の名簿)でも同じ役割で掲載されている。

審査する側と助成を受ける側の距離

永井氏は2020年度版の報告書の時点から、福祉基金の審査委員会で副委員長を務めている。今回確認した令和元〜7年度の年次報告書の助成先一覧には、大阪ボランティア協会や日本NPOセンターへの福祉基金の助成は見当たらなかった。審査委員の所属団体が自分たちの審査する助成を受けた形跡は、少なくともこの期間にはない。ただし、同じ団体の幹部が中央の理事と審査委員の両方に関わっていた時期があるのは事実だ。

利益相反の法的な整理

では、こうした関係は法律上どう評価されるのか。社会福祉法人である共同募金会には、利益相反に関する規定が2つある。

理事会承認が必要な「取引」に助成は入るか

社会福祉法第45条の16第4項は、一般法人法第84条を理事に準用している。理事が自分や第三者のために法人と取引をするときは、理事会で重要な事実を開示し、承認を受けなければならないという規定だ。ただし対象は「取引」で、助成金の交付がこれに当たるかは解釈が分かれる。また、NHK歳末たすけあいを配分したのは大阪府共同募金会で、早瀬氏は同会の役員ではない。中央共同募金会の理事会の承認手続きは、そもそも及ばない。

社会福祉法第27条の「特別の利益」

社会福祉法第27条は、社会福祉法人が評議員、理事、監事その他の関係者に特別の利益を与えることを禁じている。助成が公募と審査を経た通常の配分であれば、「特別の利益」と言うのは難しい。問題になるのは、審査の過程で理事との関係が考慮されたかどうかだが、それを確かめる資料は公開されていない。

「中央は配分に関与していない」という反論

この問題には、見落とせない反論がある。中央共同募金会と都道府県共同募金会は別の社会福祉法人で、助成先も別々に決めているという点だ。

NHK歳末たすけあいの配分を決めるのは大阪府共同募金会

中央共同募金会、大阪府共同募金会、早瀬昇氏、大阪ボランティア協会の関係中央共同募金会赤い羽根福祉基金などを運営大阪府共同募金会NHK歳末たすけあいを配分早瀬昇氏2020〜2022年に中央の理事大阪ボランティア協会理事長は早瀬氏理事理事長助成別法人大阪ボランティア協会の永井美佳氏は、中央が運営する福祉基金の審査委員会で副委員長を務めている

大阪ボランティア協会への助成は、大阪府共同募金会が配分するNHK歳末たすけあいから出ている。中央共同募金会の理事は、大阪府共同募金会の配分を決める立場にはない。「中央の理事が自分の団体への助成を決めた」という構図は、組織の仕組みからは成り立たない。

反論が当てはまりにくい福祉基金の助成

一方、日本NPOセンターへの助成は、中央共同募金会自身が運営する福祉基金からだ。こちらには「別組織だから関与できない」という反論は使えない。早瀬氏が当時中央の理事だったかは確認できなかったが、助成先を決めたのは中央の審査委員会だ。審査委員と応募団体の関係をどう扱ったのかは、今回確認した年次報告書には書かれていない。

寄付者の目から見て残る疑問

法的に問題がないとしても、寄付者の受け止め方は別だ。最後に、反論を踏まえてもなお残る点を整理する。

外形的な利益相反と説明責任

組織が別であっても、「赤い羽根の理事が率いる団体に、赤い羽根の募金が毎年流れている」という外形は変わらない。寄付者から見れば、内部の関係者に配分されているように映る。利益相反は実際に不正があったかどうかだけでなく、疑われる状態を避けることも含めて管理するのが、公益法人のガバナンスの基本だ。しかし、中央共同募金会も大阪府共同募金会も、この件について公式な説明を出していない。

確認できた事実と残る疑問

  • 早瀬昇氏は、2020〜2022年の役員名簿で中央共同募金会の理事として確認でき、2023年の名簿にはない
  • 大阪ボランティア協会には、大阪府共同募金会のNHK歳末たすけあいから令和3〜6年度に計1,100万円の助成が出ている
  • 日本NPOセンターなどの共同事業には、早瀬氏が代表理事だった2016〜2018年度に福祉基金から計1,990万円の助成が出ている
  • 大阪ボランティア協会の永井美佳氏は、福祉基金の審査委員会の副委員長を務めている
  • 審査の過程で役員や審査委員との関係をどう扱ったかは公開されておらず、寄付者が確かめる方法がない

大阪府の助成先の一覧は、はねっとで誰でも確認できる。

出典(13件)

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