赤い羽根の開示請求は黒塗りだった。Colabo等4団体の書類が非開示になった経緯
2023年6月下旬、表題の1行を残してほぼ全面が黒く塗られた文書の画像がSNSで拡散した。Colabo問題を追及してきた暇空茜氏が、赤い羽根共同募金に開示を求めた結果だとして投稿したものだ。本記事では、暇空氏の説明をもとに請求の中身を整理したうえで、共同募金会に法律上どこまで公開の義務があるのか、なぜ黒塗りを検証する仕組みがないのかを確認する。
赤い羽根への開示請求の中身
まず、請求がどのような流れで行われたのかを見ていく。以下は、暇空氏が2023年7月1日に公開したnote「赤い羽根募金黒海苔事件について」での説明による。
2段階で行われた請求
暇空氏によると、最初の請求は、ネット上で「WBPC」と呼ばれる4団体(Colabo、ぱっぷす、若草プロジェクト、BONDプロジェクト)の赤い羽根福祉基金に関する書類が対象だった。これが非開示となったため、続けて「なぜ非開示にしたのか」が分かる文書を請求したという。
請求先について、暇空氏のnoteは「赤い羽根共同募金」とだけ書いている。ただし対象が赤い羽根福祉基金の書類であり、この基金を運営しているのは中央共同募金会のため、請求先は中央共同募金会とみられる。なお、最初の非開示の際に理由が示されたかどうかは、noteには書かれていない。
黒塗り文書で読めた表題
2回目の請求に対して出てきた文書で読めたのは、次の表題だけだった。
赤い羽根福祉基金女性に関わる情報公開請求への対応について
表題から分かるのは、女性支援団体への助成に関する開示請求について、内部で対応を検討した文書があるということだ。どのような理由で非開示と判断したのか、誰が決めたのかといった中身は、すべて黒塗りで読めない。非開示の理由を示すはずの文書そのものが非開示になった形で、暇空氏はこれを「黒海苔」と呼んで批判した。
赤い羽根に開示の義務はどこまであるか
この黒塗りを評価するには、そもそも共同募金会に何を公開する義務があるのかを押さえておく必要がある。
情報公開法の対象ではない共同募金会
情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)が対象にしているのは、国の行政機関だ。共同募金会は社会福祉法人であり、国の機関ではないため、情報公開法の開示請求の対象にはならない。暇空氏の投稿は「公文書開示請求」と表現していたが、法律に基づく請求権がある行政機関への請求とは性格が異なる。
法律で公開が決まっている情報
一方で、共同募金会にも法律で定められた公開義務はある。社会福祉法第120条は、配分を終えてから1か月以内に、配分を受けた者の名前と配分額などを公告するよう定めている。また第59条の2は、社会福祉法人として定款や役員報酬の支給基準、計算書類などを公表するよう求めている。
つまり、「どの団体にいくら助成したか」は法律上公開されるが、応募書類や審査の記録、助成先との覚書のような書類には、公開義務の定めがない。暇空氏が求めたのは、まさにこの右側の書類だった。黒塗りは、法律上は公開の義務がない書類を、共同募金会が出さないと判断した結果と言える。
| 項目 | 国の行政機関 | 共同募金会(社会福祉法人) |
|---|---|---|
| 開示請求の法的根拠 | 情報公開法 | 法律上の開示請求権はない |
| 不開示にできる理由 | 法律で列挙されている | 法人の判断 |
| 不開示への不服申し立て | 審査請求、情報公開・個人情報保護審査会への諮問 | 法律上の仕組みはない |
| 助成先と金額の公表 | (補助金等は各制度による) | 社会福祉法第120条で公告義務 |
黒塗り文書への反応
黒塗り文書の画像は、Colabo問題で赤い羽根への関心が高まっていた時期と重なり、大きく拡散した。
「黒海苔」として広まった画像
ほぼ全面が黒い文書は、その見た目から「海苔」にたとえられ、まとめサイトなどでも取り上げられた。2023年1月10日に中央共同募金会が出したお知らせ「中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について」が、ColaboとNPO法人ぱっぷすへの助成しか説明していなかったこともあり、「他の2団体についても説明がないまま書類まで出さない」という受け止め方が広がった。
浜田聡氏のコメント
当時参議院議員だった浜田聡氏も、2023年6月26日付のブログでこの件を取り上げ、次のようにコメントしている。
何だこれは?開示請求の意味が全くありません。こういうことが起こると、余計あやしいと思うのが自然です。
非開示を検証する仕組みがない理由
黒塗り自体は、すぐに不正を意味するわけではない。応募書類には、支援を受ける女性の個人情報や、団体の内部情報が含まれている可能性もある。問題は、その判断が妥当だったかを外から確かめる方法がないことだ。
不服を申し立てる先がない
国の行政機関が不開示にした場合は、審査請求を経て、第三者の審査会が判断の妥当性を調べる。しかし共同募金会への請求には、そうした法律上の仕組みがない。非開示の判断も、その理由を出すかどうかも、法人自身が決めることになる。今回、理由を示す文書まで黒塗りになったことで、判断の根拠を外から検討する手がかりがなくなった。
国の見直し議論にも情報公開は入っていない
2025年10月21日の第30回社会保障審議会福祉部会では、厚生労働省が「共同募金事業の在り方について」という資料を出し、制度の見直しが議論された。ただし論点として挙がったのは、配分を受けた団体の寄附募集を1年間禁じる規定の見直しと、災害等準備金の使い道の見直しだ。資料は配分委員会が透明性を担保していると説明しているが、助成の審査書類の公開や開示請求への対応は、見直しの論点に入っていない。
黒塗り文書から分かることと分からないこと
最後に、一連の経緯で確認できることと、確認できないことを分けて整理する。
| 区分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 確認できる | WBPC4団体に関する書類の請求が非開示になったこと | 暇空茜氏のnote |
| 確認できる | 表題「赤い羽根福祉基金女性に関わる情報公開請求への対応について」の文書が存在すること | 暇空茜氏が公開した文書画像 |
| 確認できる | 共同募金会に、応募書類などを公開する法律上の義務がないこと | 社会福祉法第59条の2、第120条 |
| 確認できない | 非開示にした具体的な理由 | 文書が黒塗り |
| 確認できない | 4団体の応募書類、収支報告、覚書の中身 | 非開示 |
| 確認できない | 請求の正確な日付と請求先の正式名称 | 暇空氏のnoteに記載なし |
非開示には、個人情報の保護など正当な理由がある可能性もある。しかし理由まで黒塗りにした対応は、寄付者が判断の妥当性を確かめる道を閉ざし、結果として疑念を強めた。法律で公開が決まっている配分先と金額については、はねっとで誰でも確認できる。



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