赤い羽根の強制徴収は不当寄附勧誘防止法違反か。政府答弁書の中身
2025年5月23日、参議院議員(当時)の浜田聡氏が第217回国会に質問主意書(第127号)を提出した。テーマは「赤い羽根共同募金の強制徴収が不当寄附勧誘防止法違反となる可能性」だ。石破内閣は同年6月3日に答弁書を出し、「共同募金会には不当寄附勧誘防止法が適用される」と明言した。本記事では質問と答弁の内容を整理し、寄付者が実際に使える権利を解説する。
不当寄附勧誘防止法とは何か
成立の経緯
「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」(令和4年法律第105号)は、旧統一教会問題を契機として2022年12月に成立し、2023年1月から順次施行された法律だ。
禁止される6つの勧誘行為
同法第4条は、寄附の勧誘で個人を困惑させる次の6つの行為を禁じている。
| 禁止行為 | 内容 |
|---|---|
| 不退去 | 住居や職場から帰るよう求められても退去しない |
| 退去妨害 | 勧誘の場所から帰りたいと言っているのに帰さない |
| 勧誘目的を告げない同行 | 寄附の勧誘であることを告げずに、退去が難しい場所へ連れて行く |
| 相談の妨害 | 威迫する言動を交えて、第三者への相談の連絡を妨げる |
| 恋愛感情等の悪用 | 好意につけ込み、寄附しなければ関係が破綻すると告げる |
| 霊感等による告知 | 霊感などの特別な能力による知見として不安をあおり、寄附が必要だと告げる |
このほか第5条で、借入れや住居・事業用資産の処分による資金調達を求めることも禁じている
取消しの対象と規制される団体
これらの禁止行為で困惑した状態で行った寄附の意思表示は、取り消すことができる。規制の対象は「法人等」——法人または代表者・管理人の定めがある団体——であり、宗教団体だけでなく社会福祉法人や一定の要件を満たす任意団体も含む。
浜田議員が投げかけた4つの問い
質問主意書は、職場や自治会、学校で募金を断りにくいといった相談が寄せられていることを踏まえ、次の問いを政府に投げかけた。
| 問 | 質問内容 |
|---|---|
| 一 | 赤い羽根の強制徴収は容認されるのか |
| 二 | 不当寄附勧誘防止法は共同募金会や社会福祉協議会などの団体に適用されるか |
| 三 | 適用される場合、禁止行為に当たるか・取消しはできるか/募集時に同法のチラシも配るべきではないか/相談・通報の窓口はどこか/違反が確認されたら国は法に基づく措置を採るか |
| 四 | 共同募金会の違反防止の取組を政府は把握しているか |
石破内閣の答弁書——「適用される」と明言
2025年6月3日付の答弁書の内容を整理する。
質問と答弁の対応
社会福祉法116条に基づき、強制にわたることなく適切に寄附金の募集が行われるべき——実態には踏み込まず原則論のみ
共同募金会は「法人等に該当するため、不当寄附勧誘防止法が適用される」と明言。社会福祉協議会などは、法人等に該当する場合に適用されるとした
「個別具体の事案に即して判断すべき」としつつ、要件を満たせば同法や消費者契約法により取り消すことができるとした
全国の消費生活センター等、日本司法支援センター(法テラス)の「霊感商法等対応ダイヤル」、消費者庁の情報提供フォーム
「網羅的に把握していない」——把握しているのは中央共同募金会の取組のみ
答弁で認められた3つの重要事実
答弁書で政府が認めた重要な事実は次の3点だ。
① 共同募金会には不当寄附勧誘防止法が適用される
共同募金会は同法の「法人等」に当たるため適用されると明言した。社会福祉協議会など、赤い羽根の募金を集める団体も、法人等に当たる場合は適用される。旧統一教会問題を契機に作られた法律が、赤い羽根の集金にも適用されることが国会の場で確認された。
② 要件を満たせば寄附を取り消せる
禁止行為によって個人が困惑し、寄附の意思表示をした場合は、同法第8条または消費者契約法により取り消せると答弁した。ただし、同法が禁じるのは退去させない、帰らせないといった具体的な行為であり、「断りにくい雰囲気」があっただけで直ちに取消しの対象になるわけではない。
③ 相談窓口は3つ
強制的な徴収で困った場合の窓口として、全国の消費生活センター(消費者ホットライン:188)、法テラスの「霊感商法等対応ダイヤル」、消費者庁ウェブサイトの情報提供フォームの3つを、答弁書は明示している。
政府が答えなかったこと
答弁書では明確な回答を避けた部分も多い。
強制徴収の実態は「網羅的に把握していない」
共同募金会の取組を政府が把握しているかという問いに対し、政府は「網羅的に把握していない」と答えた。毎年多額が集められる共同募金について、その集め方の実態を政府が把握していないことになる。
違反への対処の基準は示さず
違反が確認された場合に国が措置を採るかという問いにも、「個別具体の事案に即して判断すべき」とし、法令に従って適切に対応すると答えるにとどまった。具体的な基準や方針は示されていない。
チラシの配付は中央共同募金会の取組を紹介するのみ
募集時に同法のチラシも配るべきではないかという指摘には、中央共同募金会が社会福祉法116条の趣旨などを示したパンフレットを作り、各都道府県の共同募金会に周知していると答えるにとどまり、政府として新たな措置を取るとは明言しなかった。
実際に使える——取消権と相談窓口
答弁書が確認したことを踏まえると、強制的な徴収を受けた場合に次の対応が考えられる。
① 寄附の意思表示の取消し
禁止行為によって困惑して行った寄附は、意思表示を取り消すことができる。取消権は、追認できる時から1年間(霊感等による告知の場合は3年間)、または寄附の意思表示をした時から5年間(同10年間)を過ぎると、時効で消滅する。
② 消費生活センター・法テラスへの相談
全国の消費生活センターには、消費者ホットライン188で最寄りの窓口につながる。法テラスの「霊感商法等対応ダイヤル」でも、法人等による寄附の不当な勧誘に関する相談を受け付けている。取消しの要件に当たるか分からない場合も、まず相談してみるとよい。
③ 消費者庁への情報提供
消費者庁のウェブサイトには、寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォームがある。個別の事案を伝えることで、行政の対処につながる可能性がある。
強制徴収を受けたときに知っておきたいこと
- 浜田聡参議院議員(当時)が2025年5月、「赤い羽根の強制徴収は不当寄附勧誘防止法違反では」と質問主意書を提出(第217回国会第127号)
- 石破内閣は2025年6月3日の答弁書で「共同募金会には不当寄附勧誘防止法が適用される」と明言
- 禁止行為によって困惑して寄附した場合は、取り消せることも認めた(追認できる時から1年・寄附から5年、霊感等の場合はそれぞれ3年・10年)
- 一方、政府は共同募金会の取組を「網羅的に把握していない」と認め、違反への対処基準も示さなかった
- 困った場合の相談窓口は消費者ホットライン(188)、法テラスの霊感商法等対応ダイヤル、消費者庁の情報提供フォームの3つ



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