町内会・自治会費への募金上乗せは違法?大阪高裁「無効」の判例と断り方

制度・問題点
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自治会費への募金上乗せは「無効」。大阪高裁が確定させた判決とその後

「寄付するかどうかは個人の自由だ」——そう主張した住民が裁判を起こし、2007年8月に大阪高裁で逆転勝訴した。翌2008年4月には最高裁が上告を退け、自治会費に募金を上乗せして徴収する決議を「思想信条の自由を侵害し公序良俗に反し無効」とした判断が確定した。しかしそれから18年が経った今も、各地で同じような慣行が続いている。本記事では判決の詳細と、今なお変わらない実態を整理する。

事件の発端——滋賀県甲賀市・希望ヶ丘自治会

決議の内容

2006年3月、滋賀県甲賀市の「希望ヶ丘自治会」は定期総会で、自治会費を年6,000円から年8,000円に増額する決議を可決した。増額分の2,000円は、次の団体への寄付・募金に充てるとされた。

増額分2,000円の寄付先
地元の小学校・中学校の教育後援会
赤い羽根共同募金会
緑化推進委員会(緑の募金)
社会福祉協議会
日本赤十字社
滋賀県共同募金会(歳末たすけあい)

決議の背景にあった班長の負担

約940世帯ある同自治会では、従来は班長らが各家を1軒ずつ回って募金を集めていたが、協力を得られなかったり留守だったりして負担が重くなっていた。その負担を減らすための措置として、自治会費への上乗せが決議された。

住民の提訴

一見「合理的な簡略化」に見えるこの決議に、一部の住民が反発した。寄付するかどうかは個人の自由な意思に委ねられるべきで、本来任意の寄付を会費として強制するのは思想・良心の自由の侵害だとして、決議の無効確認などを求めて大津地裁に提訴した。

一審・大津地裁の判断——原告敗訴

2006年11月27日、大津地裁は原告の請求を退けた。善意の募金を集めやすくするための自治会の決議を、有効と認めた形だ。

二審・大阪高裁が逆転判決——「公序良俗に反し無効」

裁判の経緯

2006年3月希望ヶ丘自治会が自治会費増額(6,000円→8,000円)を決議
2006年住民が大津地裁に提訴
2006年11月27日大津地裁判決——原告敗訴(決議は有効)
2007年8月24日大阪高裁判決——原告逆転勝訴(決議は公序良俗に反し無効)
2008年4月3日最高裁が自治会側の上告を退ける——大阪高裁判決が確定

2007年8月24日、大阪高等裁判所(平成18年(ネ)第3446号)は一審を覆し、住民側の逆転勝訴判決を言い渡した(判例時報1992号72頁)。判断の核心は次の2点だ。

① 自治会には様々な価値観を持つ会員がいる

自治会は地縁に基づいて形成された団体であり、会員は多様な思想・信条・価値観を持つ。判決は、募金や寄付は受け取る団体やその使い道にかかわらず、本来すべて任意に行われるべきものだとした。特定の団体への寄付を総会の多数決で一律に強いることは、会員の思想信条の自由を侵害することになる。

② 自治会からの脱退は事実上難しい

自治会は任意加入の団体だが、ごみ集積所の利用など、生活に欠かせない場面で自治会が関わっている。判決は、会費を納めなければ脱会を余儀なくされるおそれがあり、脱会すればごみステーションを利用できないなどの不利益を受けることから、会員の脱退の自由は事実上制限されていると認定した。払うか、脱退するかを迫る構造そのものが問題とされた。

結論:決議は公序良俗に反し無効

大阪高裁はこれらを総合し、本件決議は会員の思想信条の自由を侵害するもので、社会的に許容される限度を超えているとして、公序良俗に反し無効と結論づけた。

最高裁が上告棄却——2008年4月3日確定

自治会側は最高裁に上告したが、2008年4月3日、最高裁判所は上告を退けた。最高裁自身が実質的な判断を示したわけではないが、これにより大阪高裁判決が確定し、自治会費への募金上乗せをめぐる代表的な判例となった。判決は判例時報に掲載され、判例評釈でも取り上げられている。

判決が示した3つの重要原則

この判決の考え方は、希望ヶ丘自治会だけの問題にとどまらない。他の自治会・町内会の募金の集め方を考えるうえでも、次の3点が参考になる。

原則①:寄付するかどうかは内心の自由の問題

「どこに寄付するか」「寄付するかどうか」は内心の自由に関わる。政治や宗教に関わる団体でなくても、多数決で他人の寄付先を強いることは許されない。

原則②:自治会の「事実上の強制加入」性を考慮する

自治会は任意加入とされていても、地域の生活インフラと結びついている以上、脱退の自由は実質的に制限されている。その状況での強制的な徴収は許されない。

原則③:総会の多数決でも個人の自由は制約できない

総会で賛成多数で可決された決議であっても、個人の思想信条の自由を侵害する内容であれば、公序良俗に反し無効になり得る。「みんなで決めれば何でも決められる」わけではない。

判決から18年——今も続く慣行

判決が確定してから18年が経った今も、各地で同じような慣行が続いている。

埼玉県行田市:募金を予算から支出し、反対した夫婦が退会

東京新聞は2023年、行田市の自治会が赤い羽根募金や地域歳末たすけあい募金など計約27万円を予算から一括して支出したと報じた。募金を任意に戻すよう求めた84歳と82歳の元教諭の夫婦は、認められずに退会した。退会後は回覧板が届かなくなり、市の広報紙も一時配られなかったという。

宮城県利府町:町議が見直しを提言

利府町の町議会議員は自身のサイトで、町内会費からの一括募金は最高裁まで争われた裁判で問題とされたものだと指摘した。一方で、数十年続いてきた慣行のため急な見直しは難しいという課題も挙げている。

東京都世田谷区:行政経由の集金構造

世田谷区議会では、区議が「区役所→まちづくりセンター→町会」という行政経由の依頼の流れを問題視した。民間の自発的な募金が行政の経路を通ることで、事実上の強制になっているという指摘だ。

変化の兆し

信濃毎日新聞の報道をきっかけに、返金して任意の方式に切り替えた自治会も出てきている。香川県さぬき市は自治会向けのQ&Aで大阪高裁判決を紹介し、自治会費と寄付金は別であり、住民の了解なく上乗せすることには問題があると周知している。ただ、判決の存在が自治会の現場に十分知られているとは言いがたい。

上乗せ徴収を無効とした判決は確定している。それでも慣行が続くのは、判決が知られていないことが大きい——これが18年後の現実だ。

まとめ——法的に断れる、断り方

  • 自治会費に募金を上乗せして徴収する決議は、2008年に確定した大阪高裁判決で「思想信条の自由を侵害し公序良俗に反し無効」とされた
  • 判決から18年経った今も、埼玉・宮城など各地で同じような慣行が続いている
  • 断ることは可能。自治会の総会などで「大阪高裁平成19年8月24日判決(平成20年4月3日確定)」を示し、上乗せ分の分離を求めるのが現実的だ
  • 自治会が認可地縁団体の場合、地方自治法260条の2は構成員に対する不当な差別的取扱いを禁じており、断ったことを理由とする不利益な扱いは同法上も問題になり得る

自治会費への上乗せ以外の強制徴収のパターンや、場面ごとの断り方は赤い羽根募金は「任意」のはずが強制。自治会費天引き問題の実態と断り方で解説している。

出典(10件)

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