赤い羽根の助成審査は誰が決めるのか。配分委員会の仕組みと不透明さの問題

制度・問題点
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赤い羽根の助成審査は誰が決めるのか。配分委員会の仕組みと不透明さの問題

赤い羽根共同募金には2025年度、全国で約153億円が寄せられ、4万件を超える活動に助成が決まった。その助成先を決める場にいるのが「配分委員会」だ。法律で設置が定められているが、どんな基準で審査し、なぜその団体が選ばれたのかは、外からはほとんど見えない。本記事では、助成の審査がどのような仕組みで行われ、何が公開されていないのかを整理する。

配分委員会とは何か

法律が定める配分委員会の役割

配分委員会は、社会福祉法によって各都道府県の共同募金会に置かれる委員会だ。同法第117条は、共同募金会が寄付金を配分する際には配分委員会の承認を得なければならないと定めている。さらに第119条は、共同募金を行う前に、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、配分委員会の承認を得たうえで、募金の目標額、受け取る側の範囲、配分の方法を定めて公告するよう求めている。

つまり配分委員会は、助成先の決定に法律上必ず関わる機関だ。一方で、委員の具体的な構成や審査の進め方、何を公開するかについては、各都道府県共同募金会の判断に委ねられている部分が大きい。

助成先が決まるまでの流れ

実際の流れは都道府県によって異なる。東京都共同募金会の地域配分(B配分)の申請要領では、次のような手順が示されている。

助成先決定までの流れ(東京都共同募金会・地域配分の例)

①
地域の福祉団体・施設が助成を申請
↓
②
各地区の「配分推せん委員会」が申請を審査
↓
③
東京都共同募金会の配分委員会と理事会が審議・決定
↓
④
配分の可否と配分額を文書で通知。助成の結果は「はねっと」で公開

出典:東京都共同募金会「地域配分(B配分)申請要領」、社会福祉法第117条・第119条

市区町村に近い段階で地域の申請を審査し、都道府県の配分委員会が最終的に承認する二段階の仕組みだ。地域の事情を知る人が審査に関わる利点がある一方、どの段階で、誰が、何を基準に判断したのかは、申請した団体からも見えにくい。

委員は誰か——公開の程度は共同募金会ごとに異なる

委員の構成

配分委員会の委員の氏名や所属をどこまで公開するかについて、全国一律のルールはなく、公開の程度は共同募金会ごとに異なる。委員には一般に、社会福祉協議会や社会福祉施設の関係者、民生委員・児童委員、大学教員、地域の住民代表などが含まれるとされる。

利益相反の問題

ここで問題になるのが構造的な利益相反だ。社会福祉協議会や社会福祉施設の関係者が委員に含まれていれば、自らが関係する団体への助成の審査に加わることになりかねない。助成先には社会福祉協議会が多く含まれているだけに、関係する委員が審査から外れるといったルールがあるのか、あるならどう運用されているのかを公開することが重要になる。

審査基準は公開されているか

採点基準は見えない

申請要領には、応募できる団体の条件や助成の対象となる経費、提出書類は示されている。しかし、何を重視して評価し、どの程度の評価なら採択されるのかという採点の基準は、外からは分からない。申請する団体にとっては、何を改善すれば次に採択されるのかの手がかりが少ない。

結果の通知

東京都共同募金会の申請要領では、配分の可否と配分額を文書で通知するとしたうえで、「ご要望に沿えない場合もあります」と記している。一方で、採択されなかった場合に理由を説明するかどうかについての記載はない。

赤い羽根福祉基金の審査は委員名のみ公開

都道府県共同募金会による通常の配分とは別に、中央共同募金会は「赤い羽根福祉基金」を独自に運営している。公的な制度では対応しきれない課題に取り組む団体を全国規模で支援するもので、1事業あたり年間最大1,000万円、最長3年間の助成を行う。

公開されているもの・いないもの

2025年度の福祉基金の助成は30件・2億842万円で、2016年度からの累計は234件・14億8,790万円にのぼる。

役職 氏名 所属(2026年7月1日現在)
委員長 和田敏明 ルーテル学院大学 名誉教授
副委員長 永井美佳 社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長
委員 諏訪徹 日本大学 文理学部 社会福祉学科 教授
委員 川村岳人 立教大学 コミュニティ福祉学部 福祉学科 教授
委員 岩田美香 法政大学 現代福祉学部 福祉コミュニティ学科 教授

赤い羽根福祉基金 審査委員会の委員。出典:中央共同募金会「令和7年度年次報告書」

このように福祉基金については、年次報告書に外部の有識者による審査委員会と運営委員会の委員名簿が載っている。災害時の助成を行うボラサポの審査委員も同様に公開されている。助成先の団体名、事業名、助成額も個別に公開されている。一方で、審査の中身については公開されていない。

項目 公開状況
審査委員会・運営委員会の委員名と所属 公開(年次報告書)
助成先の団体名・事業名・助成額 公開(年次報告書)
応募件数に対する採択の状況 年次報告書に記載なし
審査の議論の内容・採点 公開されていない
不採択となった理由 公開されていない

出典:中央共同募金会「令和7年度年次報告書」をもとに当サイト作成

特定の団体への助成をめぐる批判

福祉基金をめぐっては、若年女性の支援に取り組む一般社団法人Colaboなど特定の団体への助成に対し、SNSなどで批判が広がり、中央共同募金会が説明を公表したこともある。委員の名前が公開されていても、なぜその団体が選ばれたのかという判断の過程が見えなければ、こうした疑問に答えきることは難しい。

問題の本質——「誰が決めたか分からない助成」

はねっとや年次報告書で公開されているのは、助成の「結果」だ。どの団体に、いくら、何の目的で助成されたかは分かる。しかし、その結果に至った「過程」は見えない。

結果は公開、過程は非公開

なぜAという団体が選ばれ、Bという団体は選ばれなかったのか。審査ではどんな議論があり、各団体はどう評価されたのか。こうした点は、ほとんどの場合、申請した団体にも寄付者にも分からない。

法律が定めていないこと

毎年150億円を超える寄付が動き、4万件を超える助成が行われる仕組みの意思決定が、これほど見えにくいままであることは問題だ。社会福祉法は配分委員会の承認を義務づけているが、審査基準や議事の公開については定めていない。この法律上の空白が、不透明さを温存してきた。

プロセスの非公開が生む不信の構造

  • 助成先の決定には、社会福祉法で定められた配分委員会の承認が必要だが、審査基準や議事の公開義務はない
  • 委員名をどこまで公開するかは共同募金会ごとに異なり、社協・施設関係者が委員に含まれる場合は利益相反の問題がある
  • 採点基準は外から見えず、不採択の理由を説明するかどうかも申請要領に記載がない
  • 赤い羽根福祉基金は委員名と助成結果を公開しているが、審査の中身や不採択の理由は公開していない
  • 法律が委員会の承認を義務づけながら、審査の透明性については何も定めていないことが根本的な問題だ
出典(4件)

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