日赤の会費は強制?自治会で集めるお金の行き先と断り方
町内会で集められる日本赤十字社(日赤)の会費、いわゆる赤十字募金は、強制ではない。日赤自身が、会員への加入も退会も本人の自由意思によるものだと説明している。金額も目安にすぎず、断ることもできる。
それでも毎年5月ごろになると、回覧や班長の集金で当たり前のように協力を求められる。本記事では、金額の目安と断り方を整理したうえで、集めたお金が自治会や県支部、本社へどう流れていくのかを、日赤と自治体の公開資料で確かめる。
日赤の会費は強制ではない
日赤の「よくあるご質問」は、会費について「会員への加入や退会は、ご本人の自由意思によるものであり、強制的なものではありません」と明記している。集金を取りまとめる自治体も同じ説明をしている。
日赤や市が任意と説明している
茨城県の守谷市は「協力そのものも自由意思に基づくもので強制ではありません」とし、千葉県の船橋市も「活動資金は強制でもありません」と案内している。町内会から回ってきても、払うかどうかは一人ひとりが決めてよい。
自治会費からの天引きは違法か
滋賀県の自治会が、年6,000円の自治会費を8,000円に上げ、増額分を日赤や赤い羽根などへの寄付に充てる決議をした裁判がある。2007年に大阪高裁は決議を無効とし、2008年に最高裁で確定した。
守谷市も、自治会費から一括で出すなら各世帯の了承が必要だとしている。詳しくは赤い羽根募金は「任意」のはずが強制。自治会費天引き問題の実態と断り方で解説している。
日赤の会費(赤十字募金)はいくらか
町内会の案内に書かれた金額は、必ず払う額ではない。日赤の会費には、目安の金額と、会員になるための金額の2つがある。
500円は目安で、100円でも協力できる
船橋市は一般の世帯について1世帯500円としているが、「目安となる基本額であり、この限りではありません」と書いている。守谷市も、500円は目安であり「500円未満、500円以上でも」活動資金として受け付けると説明している。100円など500円未満の少額でも協力できる。
2,000円以上で会員になる
日赤では、年2,000円以上を納める人が「会員」、500円以上2,000円未満の人が「協力会員」と呼ばれる。町内会で集める数百円は、多くの場合協力会員の扱いになる。日赤は、会員限定の特典はないとしている。
領収書に名前を書く理由
日赤への会費は、一定額以上なら税制上の優遇措置の対象になると堺市は案内しており、名前の入った受領証はその証明になる。ただし名前を書くことは義務ではなく、守谷市は自治会が取りまとめる際の協力者名簿の提出は不要としている。
日赤の会費を断るには
断り方は、個別に集金されるか、自治会費に含まれているかで変わる。
集金に来た人に断る
班長や組長が集金に来たら、「今回は協力を見送らせてください」と穏やかに伝えれば十分で、理由を詳しく説明する必要はない。集金に来る人も自治会に頼まれた近所の住民なので、集め方に不満があれば、その場ではなく自治会の役員に伝えたい。
自治会費に含まれている場合と廃止の方法
自治会費から一括で出している場合は、予算書で金額を確かめ、総会で切り離すよう提案する。自治会長を務めた人のブログでは、希望する世帯だけが回覧の名簿に名前を書き、集金を受ける方式に切り替えた例も紹介されている。各世帯の了承なく一括で払う形をやめるだけでも、強制の問題はなくなる。
町内会が日赤の会費を集める理由と集め方
日赤は、地域福祉や災害救護など地域に根ざした活動を支えてもらうため、自治会や町内会に会費募集への協力を頼む場合があると説明している。
依頼は地域の日赤の地区や赤十字奉仕団から届き、その窓口は市役所の福祉担当課や社会福祉協議会(社協)であることが多い。社協は赤い羽根の配分を受ける主な団体でもあり、同じ窓口に2つの募金が集まっている地域がある。
集めた会費の行き先
町内会で集めた会費は、市町村の地区、都道府県支部、本社へと送られる。山形県の日赤鶴岡市地区は、その会計を市のサイトで公開している。
出典:日本赤十字社鶴岡市地区の会計報告、各支部の予算書をもとに当サイト作成
| 区分 | 項目 | 金額 |
|---|---|---|
| 集めた会費 | 会費合計(個人27,379人・法人470件) | 27,809,870円 |
| 地区の歳入 | 県支部交付金 | 4,768,987円 |
| 県支部支出金 | 310,000円 | |
| 雑収入 | 1,629円 | |
| 地区の歳出 | 自治会等への交付金(収納額の9%) | 1,773,033円 |
| 人件費 | 676,247円 | |
| 印刷代等事務費 | 618,357円 | |
| 日赤奉仕団・青少年赤十字加盟校・献血助成 | 270,464円 | |
| 災害見舞金、避難所資材等 | 218,522円 | |
| 海浜救護所助成金 | 28,000円 | |
| 災害等積立資金 | 1,495,993円 |
出典:鶴岡市「令和6年度日本赤十字社鶴岡市地区会計について」。地区の歳入・歳出の合計はいずれも5,080,616円。「収納額の9%」の基準となる収納額の内訳は資料に記載がなく、会費合計とは一致しない
鶴岡市地区は、集めた会費をいったん全額県支部に送り、送金額の約17%を交付金として受け取る。その中から自治会等へ「収納額の9%」を交付しており、集めた町内会に一部が戻る仕組みである。集金に協力すれば地元に戻るお金があることは、自治会が集金をやめにくい理由の一つになりうる。
県支部に入ったお金は、災害救護のほか支部の運営や次の募金集めにも使われる。愛知県支部の令和6年度予算では、支部の運営と活動資金募集の費用が支出の約2割を占めた。さらに支部からは本社へ「本社送納金」が送られ、栃木県支部の予算では社資収入の約14%にあたる。
会費と義援金の違い
災害時に日赤で集める「義援金」は、会費とは別のお金である。義援金は被災した都道府県の配分委員会を通じて全額が被災者に届き、日赤は活動資金や事務経費には一切使わないと明記している。日赤の救護活動を支えているのは、町内会で集める会費の側である。
義援金の窓口は日赤だけではない。能登半島地震では、赤い羽根を運営する石川県共同募金会も日赤と並ぶ受付窓口になっていた。
出典(14件)
- 日本赤十字社「よくあるご質問」
- 守谷市「赤十字活動資金の募集」
- 船橋市「日本赤十字社活動資金」
- 堺市「日本赤十字社活動資金」
- タロットプロット創作研究室「自治会がやる赤十字の寄付金集めについて当事者の立場から答えます」
- 有斐閣「自治会の募金徴収決議—大阪高判平成19・8・24」
- 日本赤十字社「寄付する」
- 厚生労働省「日本赤十字社」
- 安城市社会福祉協議会「日本赤十字社社資(活動資金)」
- 鶴岡市「令和6年度日本赤十字社鶴岡市地区会計について」
- 鶴岡市「令和7年度日本赤十字社鶴岡市地区会計決算報告」
- 日本赤十字社愛知県支部「令和6年度一般会計歳入歳出予算」
- 日本赤十字社栃木県支部「令和6年度一般会計歳入歳出予算」
- 石川県「令和6年能登半島地震災害に係る義援金の受付状況について(1月20日現在)」



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