大阪府の令和6年度助成、最も大きな記録は受け取り手の名前がない

データ・独自分析
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大阪府の赤い羽根共同募金、令和6年度の助成記録の中で最も大きな1件は、特定の団体ではなく「歳末たすけあい実施各種団体(民生委員他)」という名前で記録されていた。誰が受け取ったのかがわからない記録が、府内の助成の中で最大の金額を占めている。はねっと公開データベースを当サイトが独自に集計し、その中身を分析する。

大阪府の令和6年度助成、最も大きな記録は受け取り手の名前がない

まず、大阪府で令和6年度に記録された助成の全体像を確認しておく。

4億6,533万円助成総額
1,276件助成件数
755団体助成先団体数
約36万円1件あたり平均

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)

この中で突出しているのが、次の1件だ。

団体名の欄 事業名 金額
歳末たすけあい実施各種団体(民生委員他) 在宅者・施設入居者への歳末贈呈事業及び在宅サービス 3,749万円

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)

この1件だけで、府内の助成総額の約8%にあたる。事業名からは、年末に在宅の高齢者や施設の入居者へ贈り物や支援を届ける歳末たすけあいの費用とみられ、民生委員などが配る役割を担っているようだ。ただ、団体名の欄に書かれているのは「各種団体」という総称で、どの団体にいくら渡り、何人に何が届いたのかは、この記録からは一切わからない。府内で最も大きなお金の動きが、最も中身の見えない形で記録されていることになる。

上位は市の社協と共同募金会の準備金が並ぶ

団体別に金額を合計した上位を見ると、名前のない記録に続いて、市の社協と共同募金会が並ぶ。以下は755団体のうち、金額の大きい上位5団体を抜き出したもので、全団体の一覧ではない。

団体名 金額 件数
歳末たすけあい実施各種団体(民生委員他) 3,749万円 1件
東大阪市社会福祉協議会 2,228万円 17件
堺市社会福祉協議会 2,131万円 11件
大阪府共同募金会 1,610万円 1件
寝屋川市社会福祉協議会 1,018万円 14件

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、上位5団体のみ)

4位の大阪府共同募金会の1件は「法定災害等準備金積立」で、1件の助成としては府内で2番目に大きい。準備金は大規模な災害に備えて共同募金会が手元に積み立てるお金で、この時点ではどの団体にも渡っていない。府内で最も大きい1件は受け取り手の名前がなく、2番目の1件はまだ誰にも渡っていない積立という並びだ。社協は受け取った助成を地区の活動へさらに配る役割を持つため、上位に入るのは仕組み上の結果といえる。

その他の団体への助成にも名前のない記録が混ざる

社協・共同募金会と、それ以外の団体に分けて、団体数と金額の割合を比べた。

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、「社協」の略称表記を含む)

助成先755団体のうち、社協・共同募金会は3割ほどだが、助成金額全体の3分の2を受け取っている。その他の団体には金額全体の3分の1が回ったことになるが、この中には冒頭の「歳末たすけあい実施各種団体」の1件が含まれており、それだけでその他の団体の取り分の約4分の1を占める。この1件を除くと、その他の団体に回った金額は全体の約4分の1にとどまる。

社協・共同募金会を除いた上位には、ほかにも「各種社会福祉施設」(387万円)や「社会福祉団体」(150万円)のように、総称で記録された助成が入っている。施設に入る子どもの入学・進学の支度金や、歳末の援護事業といった使い道は書かれているものの、どの施設や団体が受け取ったのかはわからない。

車両と厨房機器の助成は金額の枠がそろう

受け取り手の名前がはっきりしている助成で目立つのは、福祉施設の設備への助成だ。

団体名 事業名 金額
泉ヶ丘学院 送迎用車両設置 200万円
ひむろ作業所 送迎用車両設置 200万円
アフタースクールきぼう 送迎用車両設置 200万円
百舌鳥あったか 送迎用福祉車両設置 200万円
しあわせ作業所 送迎用車両設置 157.5万円
第4共働舎花の会 送迎用車両設置 157.5万円
マジックブルーム 送迎用車両設置 157.5万円

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、社協・共同募金会を除く上位20件より抜粋)

送迎用車両の助成は、200万円と157.5万円の2つの金額にきれいに分かれている。車の種類や仕様に応じて、あらかじめ決められた金額の枠に当てはめているとみられる。事業別に見ても、送迎用車両の設置は9件・計1,388万円にのぼるほか、「厨房機器設置」と「厨房調理機器設置」もそれぞれ6〜7件ずつ上位に入っている。車両や厨房機器のように、施設の設備を支える助成は、何にいくら使われたのかが最もはっきり読み取れる記録だ。

社協の広報誌や啓発事業にも募金が回る

1件の助成として府内で3番目に大きいのは、堺市社協の「福祉啓発広報事業」の544万円だった。事業別に見ても、「広報誌配布事業」が2件・計643万円で上位10位に入っている。金額の小さい側でも、大阪市都島区社協の「区社協広報誌発行事業」が2,090円で記録されている。

社協・共同募金会を除いた上位にも、大阪ボランティア協会の情報誌「VOLO」の発行、大阪手をつなぐ育成会の情報誌の作成・配布、家庭養護促進協会の情報紙の発行といった、刊行物に関わる助成が並ぶ。福祉の情報を地域に届けることは大切な役割だが、寄付した人が想像する「困っている人への直接の支援」とは性格が異なる。広報や情報誌への助成がこれだけ並ぶことは、大阪府のデータを読むうえで押さえておきたい点だ。

名前のない記録から広報誌まで、大阪府の助成の行き先

大阪府の助成先755団体のうち、約85%は1件だけの受給だった。社協・共同募金会を除いて3件以上の助成を受けた団体は、泉佐野市民生委員児童委員協議会(5件)や八尾市高齢者クラブ連合会、大阪市の区の青少年指導員連絡協議会など6団体にとどまる。その中で、府内最大の1件は受け取り手の名前がない歳末たすけあいの一括記録で、2番目は共同募金会の準備金の積立だった。金額の大きい記録ほど中身が見えにくく、送迎用車両のような設備の助成ほど使い道がはっきりしているという対照が、大阪府のデータの特徴だ。令和6年度(2024年度)の大阪府助成先一覧では、今回取り上げきれなかった団体も含めて確認できる。

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