国連UNHCR協会は怪しい？街頭勧誘の実態と解約方法・評判

国連UNHCR協会は怪しい？街頭勧誘の実態と解約方法・評判

国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関UNHCRの日本での公式な寄付窓口であり、怪しい団体ではない。毎年、外部の監査法人の監査も受けている。

それでも評判が割れるのは、駅前や自宅で毎月の寄付を熱心に勧める勧誘のためである。本記事では、勧誘の実態と解約の方法、寄付がどこへ流れているのかを、協会の公表資料と決算書で確かめる。

怪しいという評判は街頭と訪問の勧誘から

「怪しい」と感じる人の多くは、駅前や商業施設、自宅で毎月の寄付を勧められた経験を持つ。こうした勧誘は、協会自身が行っているものである。

街頭の勧誘は成果給のある協会スタッフ

協会の求人によれば、スタッフは2〜3人で駅前や商業施設に立ち、月3,000円の寄付を呼びかける。東京では時給1,350〜2,000円に、個人とチームの成果に応じた報酬が加わる。声をかけてくるのはボランティアではなく、成果で給料が変わるスタッフである。

戸別訪問や電話の勧誘とクレジットカード

協会は2018年夏から家庭への戸別訪問を始め、寄付している人にはお礼とあわせて毎月の寄付を案内する電話もかけている。訪問時には、タブレットや申込用紙で名前や住所、口座やクレジットカードの番号を聞く。不安なら持ち帰り、協会の公式サイトから自分で申し込める。

暗証番号を書かされたら

口座振替をその場で申し込む「Pay-easy口座振替受付サービス」では、本人が専用端末に暗証番号を入力する。七十七銀行は、受付先の社員が暗証番号を尋ねることは絶対にないとしている。紙に書かされたり口頭で聞かれたりした場合は、すぐ銀行に連絡し、協会（0120-540-732）にも確認したい。

赤い羽根の街頭募金との違い

同じ街頭募金でも、赤い羽根はボランティアがその場で現金を受け取り、集めた都道府県内の福祉団体に配分される。協会の勧誘は、成果給のスタッフが毎月の継続寄付の契約を取るもので、お金は海外の難民支援に向かう。仕組みは赤い羽根共同募金とは何か。仕組み・歴史・使われ方を図解で解説している。

出典：国連UNHCR協会の公表資料と求人、厚生労働省「共同募金」

毎月の寄付を解約するには

協会の毎月の寄付は、ウェブの解約フォームか電話で解約できる。

ウェブで解約する手順

協会の「毎月寄付・解約手続きについて」のページを開き、一番下の「毎月寄付の解約はこちらから」から解約フォームに進む。ページの前半は減額の案内で、協会も「解約手続きはまだ完了しておりません」と注意書きしているので、フォームまで進む必要がある。

電話で解約する

電話は0120-540-732（通話料無料）か03-4366-7373で、平日10時〜19時に受け付けている。金額だけを減らす方法も案内されるが、やめたい場合は解約したいとはっきり伝えればよい。

寄付の使い道と中抜きの疑問

協会の2025年の決算書によれば、寄付の総額は約113億円で、UNHCR向けの寄付の約89％が本部に送られた。協会に残った約11％と助成金で、協会の運営費がまかなわれている。

出典：国連UNHCR協会「正味財産増減計算書」（2025年1月1日〜12月31日）をもとに当サイト作成。金額は概数

出典：国連UNHCR協会「正味財産増減計算書」（2025年）、同「活動・会計報告」。UNHCR向けの寄付は、決算書の「UNHCR寄付金」と「寄付金振替額」の合計

協会に残るお金の主な使い道は次の通りである。

出典：国連UNHCR協会「正味財産増減計算書」（2025年）。事業費と管理費の同じ費目を合算した額で、主な費目のみを掲載

最も大きい業務委託費は、決算書に委託内容の内訳がない。給与のほかは、広告費や通信費など寄付を集めるための費用が中心である。これを「中抜き」と見るかは人によるが、協会は送金額と費用を決算書で公開し、EY新日本有限責任監査法人の監査も受けている。運営費の考え方は赤い羽根募金の正体！「中抜き」批判の根拠と実態を検証でも取り上げている。

UNHCRや協会の不祥事と詐欺

協会について不祥事を報じた記事は、当サイトが調べた範囲では見当たらなかった。一方、UNHCR本体では過去に職員の不正が起きている。

UNHCR本体で起きた不祥事

2002年1月、国連の内部監査部門は、ケニアのナイロビ事務所でUNHCR職員が難民から再定住の手続きの賄賂を取っていたと報告し、職員3人を含む9人が逮捕された。UNHCRの監察官室は今も毎年調査結果を公表しており、2024年に終えた調査は172件で、金銭の不正に関する調査は57件だった。

UNHCRをかたる詐欺

UNHCR駐日事務所は、UNHCRでの雇用をほのめかして手数料を求める詐欺に注意を呼びかけている。協会も、職員やスタッフが海外や難民本人への送金を頼むことはないとしている。送金を求められたら、詐欺を疑うべきである。

国連UNHCR協会とは

最後に、協会がどんな団体なのかを確認しておく。協会は、UNHCRの本部と契約して日本で寄付を集める特定非営利活動法人である。2000年に設立され、UNHCR駐日事務所も協会を日本の公式支援窓口として紹介している。

読み方とUNHCRとの関係

読み方は「こくれんユーエヌエイチシーアールきょうかい」である。UNHCRは国連難民高等弁務官事務所の略称で、紛争や迫害で故郷を追われた人々を支援する国連機関だ。本部はスイスのジュネーブにあり、協会はその活動資金を日本で集めている。

UNHCRの代表を務めた日本人

UNHCRのトップである国連難民高等弁務官は、第8代を日本人の緒方貞子さんが務めた。協会は、緒方さんが協会の設立にも尽力したと説明している。協会の事務局長は川合雅幸氏である。

寄付金控除の対象になる認定NPO法人

協会は所轄庁の認定を受けた認定NPO法人であり、寄付は寄付金控除の対象になる。郵送される領収証を確定申告に使え、2025年の寄付分からはマイナポータルを使った申告にも対応している。

日本ユニセフ協会との違い

どちらも国連機関に代わって日本で寄付を集める窓口だが、支援の対象と法人の形が異なる。集めた寄付の一部を自らの活動費に充て、残りを国連機関に送る仕組みは共通している。

出典

• 国連UNHCR協会「活動・会計報告」（正味財産増減計算書2025、活動報告2025）
• 国連UNHCR協会「よくあるご質問」
• 国連UNHCR協会「ご支援者の皆様へ」
• 国連UNHCR協会「商業施設や街頭でのお願いについて」（2015年8月18日）
• 国連UNHCR協会「戸別訪問でのお願いにつきまして」（2018年9月21日）
• 国連UNHCR協会「国連UNHCR協会は怪しい団体ではないでしょうか？評判は？」（2023年8月23日）
• 国連UNHCR協会「『海外のUNHCR職員』もしくは『難民当事者』からの連絡について」（2018年6月20日）
• UNHCR駐日事務所「UNHCRをかたる詐欺などについて」
• 国連UNHCR協会「毎月寄付・解約手続きについて」
• UNHCR駐日事務所「よくある質問」
• 七十七銀行「Pay-easy口座振替受付サービス」
• 厚生労働省「共同募金」
• PARTNER（JICA）「東京｜ファンドレイザー募集（国連UNHCR協会）」
• UN News「UN internal investigation finds refugee agency staff in Kenya took bribes」（2002年1月）
• UNHCR監察官室「Oral update of the Inspector General」（2025年2月）