赤い羽根募金とは?仕組み・歴史・どこに使われるかを図解

基礎解説
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赤い羽根募金とは?仕組み・歴史・どこに使われるかを図解

毎年10月になると、街頭や学校、自治会の回覧で見かける赤い羽根。誰もが知っている募金だが、どんな法律に基づき、集めたお金がどこへ流れ、何に使われているのかを説明できる人は多くない。本記事では、中央共同募金会の最新の年次報告書などをもとに、赤い羽根共同募金の基本を図で整理する。

赤い羽根共同募金の基本

赤い羽根共同募金は、一般の募金活動とは違い、法律に根拠を持つ制度だ。まずはその位置づけを確認する。

社会福祉法に定められた募金

社会福祉法第112条は、共同募金を「都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集」と定義している。この期間が、告示で定められた10月1日から翌年3月31日までだ。

条文 主な内容
第112条 共同募金の定義。都道府県単位で、年1回、決められた期間に行う
第113条 共同募金会以外は共同募金事業を行えない
第117条 社会福祉を目的とする事業を経営する者にだけ配分する。配分には配分委員会の承認が必要
第118条 災害などに備える準備金を積み立てられる
第120条 配分を終えたら、配分先と金額を公告する

共同募金会だけが共同募金を行えるという点で、法律上特別な地位を与えられた募金と言える。

運営する共同募金会

実際に募金を集めて配分するのは、各都道府県に1つずつ置かれた共同募金会(社会福祉法人、計47法人)だ。全国組織として社会福祉法人中央共同募金会があり、全国的な広報や都道府県間の調整、独自の助成事業を担っている。共同募金会自身は福祉活動を行う団体ではなく、集めた寄付を地域の団体に配る「助成する側」にあたる。

戦後の民間福祉を支えるために始まった歴史

赤い羽根共同募金は、戦後の混乱期に生まれた。

1947年の第1回募金

赤い羽根共同募金の主な歴史1947年第1回共同募金(国民たすけあい運動)5億9,000万円1948年赤い羽根を使い始める1951年社会福祉事業法で共同募金を規定1995年度募金額がピークに265.8億円2000年社会福祉事業法が社会福祉法に改正2016年度中央共同募金会が赤い羽根福祉基金を開始2024年度ピークから約4割減165.2億円金額は全国の募金額

第1回の共同募金は1947年、「国民たすけあい運動」として行われた。熊本県共同募金会の説明によると、戦前に6,700余りあった民間の社会福祉施設は、戦災などで3,000余りに減り、物価の高騰で運営に苦しんでいた。新しい憲法の第89条で、公の支配に属しない慈善事業に公金を出すことが禁じられたこともあり、民間の寄付で民間の福祉を支える仕組みとして、アメリカのコミュニティ・チェストを参考に共同募金が始まった。第1回の募金総額は5億9,000万円で、現在の価値に換算すると約1,200億〜1,500億円といわれる。翌1948年からは、寄付をした人に赤く染めた羽根を渡すようになった。

1995年度のピークと現在

全国の募金額は1995年度の約265億8,000万円がピークだった。その後は減少が続き、2024年度は165億2,000万円と、ピークから約4割少ない水準にある。減少の背景には、自治会を通じた集め方への反感や、使い道の分かりにくさなどが指摘されている。

お金の流れ

では、集まったお金はどのように集められ、どこへ配られるのか。

集め方の約7割は戸別募金

街頭募金のイメージが強いが、実際には自治会などを通じて各家庭から集める戸別募金が大半を占める。

2025年度の赤い羽根共同募金の募金方法別割合。戸別募金が約7割戸別募金69.3%法人募金10.9%職域募金4.3%街頭募金1.7%学校募金1.3%その他(ネット含む)12.5%

出典:中央共同募金会「令和7年度 年次報告書」

街頭募金は全体のわずかな部分にすぎない。自治会費と一緒に集める地域もあり、これが「任意のはずが断りにくい」という不満につながっている。

配分のしくみ

赤い羽根共同募金のお金の流れ。約7割が市区町村内、約3割が都道府県内の広域的な活動に使われる寄付者(戸別・法人・街頭など)都道府県共同募金会募金を集約し助成先を決定約7割約3割市区町村内の福祉活動社協・地域の団体など都道府県内の広域的な活動県域の団体・施設など一般募金の3%災害等準備金災害等準備金は大規模災害時に都道府県を越えて被災地の支援に拠出される

集まった募金の約7割は、募金をした市区町村の中の福祉活動に、残りの約3割は都道府県全域を対象とする活動に使われる。配分先は各都道府県共同募金会の配分委員会が承認して決める。また、毎年の募金の3%は災害等準備金として積み立てられ、大きな災害が起きたときには、都道府県を越えて被災地の災害ボランティアセンターなどの支援に使われる。

具体的に何に使われているのか

2025年度、全国の共同募金会は4万2,804件、総額126億8,830万円の助成を行った。その使い道を目的別に見ると、次のようになる。

助成の目的別の内訳

2025年度の赤い羽根共同募金の助成の目的別割合社会参加・まちづくり支援40.1%その他の地域福祉支援23.8%日常生活支援22.6%社会福祉施設支援8.5%災害対応・防災5.0%

出典:中央共同募金会「令和7年度 年次報告書」

最も多いのは、住民の交流や見守り、地域のつながりづくりなどの「社会参加・まちづくり支援」だ。高齢者の配食や子育て支援などの「日常生活支援」がこれに続く。福祉施設の設備への助成は1割に満たず、地域の小さな活動への助成が中心になっている。

助成先の例

助成先の多くは、市区町村の社会福祉協議会や、地域のボランティアグループ、NPO、福祉施設だ。たとえば次のような活動が対象になっている。

  • 高齢者のサロンや見守り、配食の活動
  • 障害のある人の作業所や活動の備品整備
  • 子ども食堂や放課後の居場所づくり
  • 福祉施設の車両や設備の整備

当サイトでは、全国47都道府県の2021年度以降の助成先データを、都道府県別・年度別に公開している。

赤い羽根共同募金と赤い羽根福祉基金の違い

Colabo問題で名前が知られた「赤い羽根福祉基金」は、赤い羽根共同募金とは別の制度だ。混同されやすいので整理しておく。

項目 赤い羽根共同募金 赤い羽根福祉基金
運営主体 都道府県共同募金会(47法人) 中央共同募金会
法的根拠 社会福祉法第112条〜 中央共同募金会の独自の基金
財源 戸別・街頭・職域・法人などの募金 企業・団体・個人からの寄付
助成の対象 地域の社会福祉を目的とする事業 公的制度では対応しきれない課題への先駆的・全国的な取り組み
助成先の決定 配分委員会の承認 中央共同募金会の審査委員会

ColaboやNPO法人ぱっぷす、若草プロジェクトへの助成は福祉基金から出ており、街頭や自治会で集めた共同募金とは財源が異なる。ただしColaboはコロナ禍のキャンペーンによる別枠の助成も受けており、BONDプロジェクトへの物品の配分は東京都の共同募金から出ている。同じ「赤い羽根」の名前でも、どの制度からの助成なのかで意味が変わる。

赤い羽根の助成先を自分で確かめる方法

共同募金会は、社会福祉法第120条により、配分先と金額を公告する義務を負っている。全国の助成先は、赤い羽根の公式データベースはねっとで、団体名や金額まで誰でも確認できる。自分の町に寄付がどう使われたのかを知ることが、赤い羽根を理解する一番の近道だ。

出典(9件)

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