共同募金「1人管理」の罠。横領が繰り返される構造的理由

事件・不正
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北海道の使途不明金はなぜ防げなかったのか。「1人管理」という構造的欠陥

2026年6月に公表された北海道共同募金会の使途不明金は、事務局長(のちに懲戒解雇)による横領の疑いが持たれ、9月には合計約2億5,000万円に膨らんだと報じられている。不正は2020年ごろから続いていたとみられるが、なぜこれほど長期間、誰も気づかなかったのか。根本的な原因とされるのが「1人管理」という経理体制だ。本記事では、その構造的欠陥を解き明かす。

そもそも「1人管理」の何が問題なのか

経理の大原則「職務分掌」

経理の内部統制における大原則は「職務分掌」だ。申請・承認・記帳・支払という4つの工程を、それぞれ別の担当者が担うことで、不正を「技術的に不可能」にする仕組みである。

1人管理は不正の「機会」を差し出す

ところが、これらを1人が掌握した途端に状況は一変する。架空の請求書を作成して自分の口座に送金する、年度末に業者から一時的に借り入れて帳簿の穴を埋める——いずれも「1人管理」という環境があってこそ成立する手口だ。公認不正検査士協会(ACFE)などが用いる「不正のトライアングル」理論では、不正は「動機」「機会」「正当化」の3要素が揃ったときに発生するとされる。1人管理は、このうち最も統制しやすいはずの「機会」を、組織自ら差し出している状態に等しい。

なぜ共同募金会は「1人管理」になるのか

1人管理が生まれる3つの構造要因

① 小規模事務局
都道府県共同募金会の事務局は少人数。経理を担う職員が1人になりやすい。
② 長期在任による属人化
同じ担当者が何年も経理を担うことで「あの人しか分からない」状態が生まれる。
③ 理事会の形骸化
理事の多くは非常勤。日常的な経理への牽制が機能しにくい。

少人数の事務局

都道府県共同募金会は社会福祉法人だが、その事務局は多くの場合、少人数の小所帯だ。経理を担う職員が実質1人という体制は珍しくない。

長期在任による属人化

加えて深刻なのが「属人化」の問題だ。同じ担当者が長年にわたって経理を握り続けると、「あの人しか分からない」という状態が生まれる。北海道の事案では、国税局の査察で会計資料のほぼすべてが押収された後の調査で、簿外での処理が多数行われていたことが確認されたと北海道共同募金会が公表している。長期在任が生み出す属人化は、牽制の機能を根こそぎ奪う。

非常勤中心の理事会

さらに、理事会の牽制が形骸化しやすい構造もある。共同募金会の理事は非常勤が多く、日常的な経理の動きを監視する機能を果たしにくい。多額の借入には本来、理事会の承認が必要だが、北海道の事案では承認を得ていないのに承認済みの体裁を整えた議事録が作られ、金融機関からの借入に使われたと報じられている。

外部監査があっても防げない理由

「外部の監査があったのになぜ気づかなかったのか」——多くの人が抱く疑問だ。しかし外部監査には本質的な限界がある。

年1回の帳簿照合では見抜けない手口

年1回の外部監査は、基本的に提出された帳簿と証憑を照合する作業だ。年度末に業者から一時的に借り入れて残高を合わせ、年度をまたいでから返済するという手口に対しては、単年度の帳簿を見ただけでは「正常」と判断してしまう。

簿外処理には照合する資料がない

簿外処理が多数行われていれば、そもそも照合すべき資料が帳簿の中に存在しない。北海道の事案で、国税局の査察をきっかけに預金残高と帳簿の差異が初めて明らかになったのは、この限界を端的に示している。

横領事件はなぜ繰り返されるのか

1人管理の問題は北海道だけではない。共同募金をめぐる着服は各地で起きており、その多くが同じ構造から生まれている。

北海道以外でも起きている着服

時期 地域・組織 内容 金額
2025年 岩手県 宮古市社会福祉協議会 共同募金委員会の職員が預金の引き出しと集金中の募金を着服。懲戒解雇 約256万円
2023年 静岡県 小山町社会福祉協議会 職員が赤い羽根募金や配食サービスのチケット代金などを着服。懲戒解雇 約300万円(募金以外を含む)

出典:岩手県共同募金会の公表資料、静岡朝日テレビの報道

いずれも、市町村の社会福祉協議会で募金を扱う職員が、現金や通帳を管理する立場を悪用したものだ。担当者1人が現金や通帳を扱い、チェックが機能していなかったという点で、北海道と共通の構造を持つ。

「信頼できる人だから」が牽制を後回しにする

規模は違っても手口の本質は同じだ。「信頼できる人だから」という感情的な安心感が、仕組みによる牽制の構築を後回しにさせ続ける。

本来どうあるべきか

少人数でもできる権限の分離

解決策は「人を増やす」ことではなく「権限を分ける」ことだ。少人数でも、以下の最低限の分離は実現できる。

  • 通帳と印鑑は別々の担当者が管理し、同時に1人が持たない
  • 振込の実行は事務局長以外が承認する二段階制にする
  • 理事会が定期的に通帳残高を直接確認する
  • 経理担当者を定期的にローテーションし属人化を防ぐ

全国一斉点検で残った課題

中央共同募金会は北海道の事案を受けて、全国の都道府県共同募金会を対象に出納業務の緊急一斉点検を行い、2026年7月に結果を公表した。この点検結果を分析した全国公益支援財団のコラムは、次のような点を指摘している。

全国公益支援財団のコラムによる指摘 割合
月次の残高照合を、経理の最上位の責任者自身が行っている共同募金会 54%
インターネットバンキングの操作を1人に頼っている共同募金会 17%

出典:全国公益支援財団のコラム。中央共同募金会の公式見解ではない

同じコラムは、点検項目のほとんどが各共同募金会の自己申告であり、外部の事実と突き合わせて確認する項目はわずかだったとも指摘している。点検で「問題なし」と回答した共同募金会でも、実際の運用が伴っているかどうかは、外部からの確認なしには分からないということだ。

北海道の再発防止策と第三者委員会

北海道共同募金会は8月、札幌市に指導事項改善報告書を提出し、再発防止策を公表した。9月には弁護士と公認会計士による第三者委員会を設置し、使途不明金が生じた原因や元事務局長の関与、役員の責任を調べている。調査報告書は2027年1月末をめどに提出される予定で、1人管理を許した体制の責任がどこまで明らかになるかが今後の焦点となる。

当サイト(赤い羽根募金マップ)では、全国47都道府県の共同募金の助成先データを公開している。あなたの都道府県の共同募金がどこに使われているか、ぜひ確認してほしい。

1人管理という構造的リスクにどう向き合うか

  • 経理の「職務分掌」原則では申請・承認・記帳・支払を別々の担当者が担うべきとされる
  • 共同募金会は小規模事務局・長期在任による属人化・理事会の形骸化という3つの要因で1人管理になりやすい
  • 外部監査は年1回の帳簿照合が基本であり、年度またぎの一時借入や簿外処理には対応できない
  • 共同募金をめぐる着服は、規模の差はあれ同じ構造から繰り返されている
  • 全国一斉点検は行われたが、自己申告中心で外部からの確認には課題が残る
  • 解決策は「人を増やす」より「権限を分ける」こと
出典(10件)

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