北海道共同募金会の使途不明金問題は、2026年6月の第1報、7月の続報（懲戒解雇）に続き、8月18日に新たな事実が明らかになった。元事務局長が発覚を逃れるため、偽造した議事録を使って金融機関から多額の借り入れを行っていたというものだ。これまでの経緯とあわせて、今回判明した内容を整理する。
赤い羽根1億8,000万円横領、続報。偽造議事録で1.9億円の不正借入が発覚
共同通信をはじめ各社の報道によると、北海道共同募金会の元事務局長（58）は2025年までに、道内2つの金融機関から合計1億9,000万円を借り入れていた。その際、理事会の承認を得ていないにもかかわらず、承認済みであるかのように偽造した議事録を金融機関に提示していたという。
この借入は、使途不明金の発覚を逃れる目的で行われた可能性があるとみられている。北海道共同募金会は、金融機関に対する詐欺の疑いもあるとみて、元事務局長への刑事告訴と損害賠償請求を検討している。
第1報で報じた「3つの隠蔽工作」（業者からの一時借入、偽議事録による金融機関借入、自己口座への送金）のうち、②の手口がより具体的な金額・借入先とともに裏付けられた形になる。
全国緊急一斉点検、実は7月17日に結果公表済みだった
前回の続報記事では、7月14日時点の情報として「全国一斉点検の結果公表はまだない」と伝えていた。しかし当サイトで改めて確認したところ、中央共同募金会は2026年7月17日付で「共同募金会における出納業務適正実施のための全国緊急一斉点検結果」を公表しており、同日、中央共同募金会自身の点検結果についても別途報告を出していたことがわかった。前回記事の記載は、公表直前の時点の情報にとどまっていたことになる。
点検の具体的な内容（他の都道府県共同募金会で同様のリスクが見つかったかどうかなど）は、当サイトで確認できた範囲では詳細までは把握できていない。共同募金「1人管理」の罠で扱った通り、経理担当者が1人で会計を担う体制は北海道に限った話ではなく、点検結果が他県の実態をどこまで明らかにしたのかは、引き続き注視する必要がある。
刑事告訴・損害賠償請求はどうなるか
6月15日の第1報時点、7月14日の続報時点と、刑事告訴は一貫して「検討中」の段階にとどまってきた。元事務局長が内部調査への説明を拒否していることもあり、全容解明が難航していることが背景にある。
今回判明した偽造議事録による借入は、募金会への横領行為に加えて、金融機関に対する詐欺という新たな要素を持ち込むものだ。外部監査があっても横領は防げないで指摘したように、書類の体裁さえ整っていれば監査を通過してしまう構造の脆弱さが、今回の借入でも改めて浮き彫りになっている。金融機関側の被害という新たな当事者が加わったことで、刑事手続きが動き出す可能性はこれまでより高まったとみられるが、告訴状の提出時期は依然として明らかになっていない。
北海道函館市に寄付先を自分で選びたい場合の選択肢
赤い羽根共同募金は地域に細かく行き渡る一方で、寄付者自身が使い道を選ぶことはできない。函館市を直接応援したい場合は、返礼品つきで使い道をある程度選べる「ふるさと納税」という制度もある。返礼品は函館市の特産品や名産品が中心で、寄付額に応じて実質的な自己負担額を抑えながら地域を応援できる仕組みになっている。函館市にも、ふるさと納税を通じて選べる返礼品が複数用意されており、その一例を紹介する。
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残された焦点
今回の新事実で刑事告訴の可能性がやや現実味を帯びたとはいえ、他の焦点は前回の続報から動きが確認できていない。瀬尾英生会長の辞任時期は依然として明らかになっておらず、道内の福祉施設に届くはずだった残り約1億8,000万円の財源確保についても、見通しは示されていない。
1億9,000万円という新たな借入額は、当初判明していた着服額（約1億8,000万円）とほぼ同規模だ。今後の調査で、この借入金がどこに消えたのか、着服額との関係がどう整理されるのかが、全容解明の鍵になる。
この事件が問いかけているもの
- 元事務局長が発覚を逃れるため、道内2金融機関から偽造議事録を使って計1億9,000万円を借り入れていたことが判明
- 金融機関への詐欺の疑いも浮上し、共同募金会は刑事告訴・損害賠償請求を検討中
- 全国緊急一斉点検の結果は、実際には2026年7月17日付で既に公表されていた
- 刑事告訴の時期、会長辞任の時期、残り約1億8,000万円の財源確保は、いずれも見通しが示されないまま
- 書類の体裁さえ整っていれば監査を通過してしまう構造の脆弱さが、借入という形で改めて裏付けられた
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