外部監査があっても横領は防げない?共同募金の監査制度の限界

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監査があったのに、なぜ気づけなかったのか。共同募金会「3層監査」の限界

「監査があったのに、なぜ気づかなかったのか」——2026年6月に公表された北海道共同募金会の使途不明金を受けて、多くの人がこの疑問を抱いた。事務局長(のちに懲戒解雇)による横領の疑いが持たれ、9月には合計約2億5,000万円に膨らんだと報じられている。答えの一つは、監査制度そのものに構造的な限界があることだ。本記事では共同募金会の監査制度の全体像と、その限界を解説する。

共同募金会の監査制度——3つの層がある

共同募金会(社会福祉法人)には、大きく3種類の監査が存在する。

共同募金会の監査制度の3層構造

① 監事監査
(内部)
法人内部の監事(非常勤が多い)が理事の職務執行と計算書類を監査。社会福祉法で義務付けられているが、非常勤の監事が多く形骸化しやすい。
② 外部監査
(会計監査人等)
公認会計士・監査法人による会計監査。ただし法定の会計監査人の設置義務は前年度の収益30億円超または負債60億円超の法人のみ。多くの都道府県共同募金会はこの基準を下回る。
③ 行政監査
(所轄庁)
所轄庁(都道府県や市)による指導監査(一般監査)。大きな問題がなければ原則3年に1回。会計監査人の監査を受けている法人などは5年に1回まで延長できる。

出典:社会福祉法、厚生労働省「社会福祉法人指導監査実施要綱」等

3つの監査の違い

3つの監査は、実施する人も頻度も異なる。北海道共同募金会にどう当てはまるかと合わせて整理する。

監査の種類 実施者 頻度 北海道共同募金会の場合
監事監査 法人の監事(非常勤が多い) 毎年度 実施義務あり
外部監査(会計監査人) 公認会計士・監査法人 毎年度(設置法人のみ) 設置義務の対象外
行政の指導監査 所轄庁 原則3年に1回(一般監査) 所轄庁は札幌市

北海道共同募金会は法定監査の対象外

法定の会計監査人の設置基準と、北海道共同募金会の募金規模を並べると次のとおりだ。

項目 金額
会計監査人の設置義務の基準(収益) 前年度の収益30億円超
会計監査人の設置義務の基準(負債) 前年度の負債60億円超
北海道共同募金会の2025年度の募金総額 6億7,316万円

出典:社会福祉法施行令、中央共同募金会「令和7年度年次報告書」。募金総額は法人の収益総額とは一致しない

募金規模は基準を大きく下回っており、公認会計士や監査法人による法定監査を受ける義務はなかった。どのような外部の監査を受けていたのかは、北海道共同募金会の公表資料からは確認できない。

外部監査が見抜けない3つの理由

では、仮に外部の監査が入っていたとしても、なぜ長期間見抜けないのか。構造的な理由が3つある。

理由 監査の仕組み 見抜けない理由
① 年度末の一時借入 年度末の決算書類を照合 年度末だけ残高が合っていれば正常に見える
② 法人側が用意した資料 提出された資料を確認 資料を用意する側が不正に関わると操作できる
③ サンプル検査 リスクの高い取引を抽出して確認 抽出されなかった取引は確認されない

① 年度末の一時借入で帳簿の穴が塞がれる

外部監査は基本的に年度末の決算書類を照合する作業だ。年度末に業者から一時的に金銭を借り入れて口座残高を正常に見せ、年度をまたいでから返済するという手口は、単年度の帳簿だけを見ても「正常」と判断される。北海道の事案で使われたと報じられた「業者からの一時借入」は、まさにこの監査の盲点を突いたものだ。

② 法人側が用意した資料しか見ない

監査は提出された資料に基づいて行われる。監事は社会福祉法上の調査権を持つが、実務上は法人側が準備した資料をもとに確認することが多い。1人管理の体制では、用意する資料そのものを操作することも容易だ。

③ 全件確認ではなくサンプル検査が前提

監査は限られた時間の中で実施される。公認会計士による監査でも、すべての取引を確認するわけではなく、リスクが高いと判断した領域を重点的に確認するサンプリング手法が基本だ。監査は不正を捜査する仕組みではなく、財務情報が適正に作られているかを確かめる仕組みであり、巧妙に隠された不正の発見を主目的としていない。

簿外処理という最大の死角

帳簿に載らない借入

北海道の事案では、理事会の承認を得ていないのに承認済みの体裁を整えた議事録を作り、金融機関から借入をしていたと報じられた。北海道共同募金会も、国税局の査察後の調査で簿外での処理が多数確認されたと公表している。

照合する資料がなければ発見できない

通常の監査は提出された帳簿・証憑(領収書等)を照合する作業だ。帳簿に載っていないものは、原理的に照合のしようがない。国税局の査察が入り、会計資料が押収された後の調査で初めて、預金残高と帳簿の差異が明らかになった。これは、帳簿に依存しない外部の目が入って初めて発覚したことを意味する。

簿外処理が存在する限り、どれほど丁寧な帳簿監査を実施しても横領を発見することは難しい。これが外部監査の本質的な限界だ。

行政の指導監査の限界

一般監査は数年に1回

区分 実施の周期・条件
一般監査(原則) 大きな問題がなければ3年に1回
一般監査(専門家の支援を受けている法人) 4年に1回まで延長可
一般監査(会計監査人の監査を受けている法人など) 5年に1回まで延長可
特別監査 運営に重大な問題があると疑われる場合のみ

出典:厚生労働省「社会福祉法人指導監査実施要綱」(2017年)の解説による

一般監査は数年に1回で、しかも事前に提出された資料をもとに実施される性格が強い。問題が疑われない限り、特別監査が入ることもない。

特別監査は発覚の後だった

北海道の事案で、発覚から行政の対応までの流れを並べると次のとおりだ。

時期 出来事
2026年2月 国税局の査察を機に使途不明金が判明
2026年6月 北海道共同募金会が事案を公表
2026年7月 事務局長を懲戒解雇
2026年7月 札幌市が特別監査を行い、行政指導
2026年7月 中央共同募金会が全国一斉点検の結果を公表
2026年9月 第三者委員会を設置

出典:北海道共同募金会の公表資料、中央共同募金会、共同通信の報道

発端は行政監査ではなく国税局の査察で、所轄庁の特別監査は問題が表面化した後に行われた。不正が隠れている間は行政の目が深く入らないという限界を、端的に示している。

監査を機能させるために必要なこと

監査頼みではなく日常の内部統制を

外部監査の限界を踏まえると、横領を防ぐためには監査頼みではなく、日常的な内部統制を構築することが本質的な解決策だ。

  • 通帳と印鑑の分離管理 同一人物が通帳と印鑑を同時に保管できない体制にする
  • 理事会による残高直接確認 担当者を介さず理事が金融機関残高を直接確認する仕組みを定期的に実施する
  • 複数人による相互チェック 振込実行に複数人の承認を必要とするルールを設ける
  • 経理担当の定期ローテーション 同一担当者の長期在任による属人化を防ぐ

全国一斉点検と第三者委員会

中央共同募金会は北海道の事案を受けて、全国の都道府県共同募金会を対象に出納業務の緊急一斉点検を行い、2026年7月に結果を公表した。ただ、点検結果を分析した全国公益支援財団のコラムは、点検項目のほとんどが各共同募金会の自己申告で、外部の事実と突き合わせる項目はわずかだったと指摘している。

北海道共同募金会は9月、弁護士と公認会計士による第三者委員会を設置し、使途不明金が生じた原因や役員の責任を調べている。調査報告書は2027年1月末をめどに提出される予定で、監査がなぜ機能しなかったのかがどこまで明らかになるかが今後の焦点となる。

3層監査があっても防げなかった構造

  • 共同募金会の監査は「監事監査」「外部監査」「行政の指導監査」の3層構造だが、いずれも構造的な限界を抱える
  • 法定の会計監査人の設置義務(収益30億円超または負債60億円超)の対象外の共同募金会が多い
  • 年度末の一時借入・法人側が用意する資料・サンプリング方式という3つの限界が、単年度の帳簿監査の穴となる
  • 簿外処理は帳簿監査では原理的に発見が難しい
  • 行政の特別監査は、問題が表面化した後にしか入らない
  • 横領防止の本質は監査強化ではなく日常的な内部統制の構築にある
出典(10件)

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