北海道共同募金会が137件受給。他の道内社協とは一桁違う令和6年度の赤い羽根データ

「赤い羽根の寄付は何に使われているのか」。本記事では北海道共同募金会が令和6年度（2024年度）に行った助成を当サイトが独自集計し、団体別・用途別に分析する。北海道は北海道共同募金会自体が137件と突出した受給件数を記録している点、上位事業の半数が対象者別の見舞金贈呈事業である点が特徴だ。

北海道共同募金会が137件受給。他の道内社協とは一桁違う令和6年度の赤い羽根データ

1件あたり平均約16.6万円という水準は、件数の多さに対して1件ごとの規模が小さいことを示している。後述の通り、見舞金贈呈のように対象者ごとに細分化された小口の助成が数多く積み重なっている構造だ。

寄付総額と公開助成データの差

北海道の令和6年度の寄付総額は約6億6,143万円だった。一方、はねっと公開データベース上で確認できる助成総額は約5億2,391万円で、両者の間には約1億3,752万円の差がある。この差額は寄付総額の約20.8%にあたる規模だ。差の内訳が中央共同募金会への拠出金なのか、翌年度繰越なのか、事務費なのか、あるいは単にはねっとへの登録漏れなのかは、公開データだけでは判別できない。「集めた寄付がどこまで見える形で使われているか」を検証する本サイトにとって、この差額がどこにあるのかは最も重要な未解決の論点であり、今後の情報公開請求や追加調査の対象として記録しておく。

北海道共同募金会は137件を受給

北海道共同募金会は137件で3,455万円と、金額・件数ともに首位である。2位の札幌市社協は12件で2,725万円と、少ない件数で大きな金額を受給する構造になっており、北海道共同募金会とは対照的だ。3位以下の市社協は件数が7〜48件と幅があり、北見市社協は48件と件数の多さが目立つ一方、金額は883万円と中位にとどまっている。

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北海道函館市に寄付先を自分で選びたい場合の選択肢

赤い羽根共同募金は地域に細かく行き渡る一方で、寄付者自身が使い道を選ぶことはできない。函館市を直接応援したい場合は、返礼品つきで使い道をある程度選べる「ふるさと納税」という制度もある。返礼品は函館市の特産品や名産品が中心で、寄付額に応じて実質的な自己負担額を抑えながら地域を応援できる仕組みになっている。函館市にも、ふるさと納税を通じて選べる返礼品が複数用意されており、その一例を紹介する。

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見舞金贈呈が上位事業の半数を占める

上位10事業のうち5事業が「見舞金贈呈」の名を冠しており、対象者ごとに低所得者世帯・在宅高齢者・その他・在宅障がい者・要保護児童と細分化されている。合計すると5事業で6,297万円、件数にして317件にのぼり、上位事業全体の中で最も大きなまとまりを形成している。1位の見舞金贈呈（低所得者世帯）は82件に分かれており、個別の金額は小さいながら件数の多さで総額を押し上げている。

助成先の8割近くが単発の受給にとどまる

助成先1,177団体のうち912団体（約77%）は令和6年度に1件のみの助成を受けている。一方、北海道共同募金会の137件は他のどの団体よりも突出しており、次点の48件（北見市社協）と比べても3倍近い水準だ。北海道共同募金会が見舞金贈呈のような細分化された事業を多数にわたって受給していることが、この突出した件数の背景にあると見られる。

最高額と最低額、差は1万5千倍超

3,153件の助成の中で最高額は北海道共同募金会が受給した「緊急災害支援金積立事業」の1,984万円、最低額は乙部町社協の「見舞金贈呈（在宅障がい者）」でわずか1,288円だった。その差は約1万5,404倍にのぼる。道全体の災害対応積立金と、地域の一世帯に渡された千円台の見舞金が同じ「助成」という枠組みに同居している。後者のような少額の助成は、金額の大小ではなく地域の細かな困りごとを支える赤い羽根の性質を象徴する事例といえる。

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令和6年度（2024年度）の北海道助成先一覧