赤い羽根募金は在日韓国人に使われている?助成額と財源を検証

外国人・助成先
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赤い羽根募金は在日韓国人に使われている?助成額と財源を検証

「赤い羽根の募金が在日韓国人の生活支援に使われている」という話が、2024年末からSNSやまとめサイト、動画で取り上げられている。根拠として示されるのは、中央共同募金会の公式サイトに載っている在日韓国人福祉会への助成だ。本記事では、助成の事実を一次資料で確かめ、どこから出たお金なのか、町内会や街頭で集めた募金が回っているのかを、確認できる事実と確認できない主張に分けて整理する。

まず、言われていることと、当サイトが公式資料やはねっとのデータで確かめた結果を一覧にする。各項目の根拠は、以下の見出しで順に説明する。

言われていること 確認できる事実 判定
赤い羽根は在日韓国人の団体に助成している 在日韓国人福祉会に、確認できた範囲で5回の助成がある 事実
町内会や街頭で集めた募金が回っている 5回とも中央共同募金会の全国枠で、都道府県の共同募金からの助成は見当たらない 確認できない
在日韓国人だけを支援している 主な利用者は韓国人高齢者だが、事業は外国人高齢者全般を対象にしている 一部事実
自民党が寄付した8億円が在日支援に使われた 8億円の使い道は、中央共同募金会の公表資料に記載がない 確認できない
在日外国人への助成は違法だ 違法と判断された事実はない。「社会福祉」の範囲をめぐって評価が分かれる 評価が分かれる

2026年11月時点の確認結果

在日韓国人福祉会とはどんな団体か

在日韓国人福祉会は、東京都新宿区を拠点に2015年から活動するボランティア団体だ。団体によると、新宿区は都内で在日外国人の割合が最も高い自治体だ。団体は日本語が話せない、福祉制度が分からない、身寄りがないといった理由で孤立しやすい外国人高齢者、とくに韓国人高齢者の支援をしている。福祉の専門資格を持つ在日韓国人たちが立ち上げた。

主な活動は、生活相談、病院や区役所での通訳、書類の翻訳、毎週金曜日に開く居場所「福祉館」、食品の配達などだ。団体の報告によると、福祉館は2024年4月から新宿区の通所型住民主体サービスの補助対象にもなっている。つまり、この団体の資金源は赤い羽根の助成だけではない。

在日韓国人福祉会が受けた助成の額と時期

中央共同募金会の助成決定一覧と活動報告を調べると、在日韓国人福祉会が受けた赤い羽根の助成は、確認できた範囲で次の5回だ。

助成プログラム 事業の内容 金額 時期
居場所を失った人への緊急活動応援助成(第3回) 新宿の孤立する外国人高齢者への生活相談、通訳、病院の付き添い 1,473,482円
(報告額)
2021年5月〜2022年3月(活動期間)
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成(第4回) 外国人高齢者を支えるボランティア・支援員の育成とネットワークづくり 200万円
(決定額)
2023年10月(助成決定)
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成(第5回) 外国人高齢者の問題を見えるようにし、支援の基盤をつくる事業 200万円
(決定額)
2024年10月(助成決定)
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成(第6回) 外国人高齢者を地域で支える拠点づくり 300万円
(決定額)
2025年11月(助成決定)
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成(第7回) 認知症を有する外国人高齢者の意思決定支援体制の構築 135万円
(決定額)
2026年11月(助成決定)

報告額は活動報告に記載された助成額、決定額は助成決定一覧に記載された助成決定額。外国にルーツがある人々への支援活動応援助成は第1〜7回の一覧を確認した(第2回は資料の文字化けにより一部判読できない)

在日韓国人福祉会が受けた赤い羽根の助成額(確認できた5回)在日韓国人福祉会が受けた赤い羽根の助成額約147万円居場所 第3回2021年200万円外国ルーツ 第4回2023年200万円外国ルーツ 第5回2024年300万円外国ルーツ 第6回2025年135万円外国ルーツ 第7回2026年活動報告の助成額助成決定一覧の助成決定額

中央共同募金会の助成決定一覧・活動報告をもとに当サイト作成

助成は、最初の1回が一人暮らしの高齢者への直接の相談支援で、その後の4回は支援する人のネットワークづくりや地域の拠点づくり、認知症の高齢者の意思決定支援へと広がっている。5回を合わせると約980万円(活動報告の助成額1回と、助成決定額4回の合計)になるが、いずれも都道府県の共同募金ではなく、中央共同募金会が全国規模で行う助成プログラムからの支出だ。

助成を決めたのは誰か

全国枠の助成先は、各都道府県の共同募金会ではなく、中央共同募金会が設けた審査委員会が応募書類を審査して決める。外国にルーツがある人々への支援活動応援助成の第4回では、審査委員会が63件の応募から42団体を選んだ。地域で集めた募金の配分を決める都道府県の共同募金会は、この助成先の選定には関わっていない。

助成金は何に使われたのか

5回のうち、公式サイトで活動報告を読めるのは2021年度の1件だけだ。報告に記載された活動の内容と実績は次のとおり。

項目 内容
主な活動 一人暮らし高齢者の見守り、病院の付き添いと通訳、介護保険・年金・成年後見などの相談と申請支援、生活保護や都営住宅の申請支援、居場所「福祉館」の開設、食品の配達
対象 新宿区に住む一人暮らしの外国人高齢者(韓国人高齢者が中心)
活動日数 222日
支援した人 実人数328人(延べ559人)
参加したボランティア 実人数73人(延べ548人)

出典:中央共同募金会 活動報告(居場所を失った人への緊急活動応援助成 第3回)

報告は、助成によって会員の事務所の一角を借り、相談にいつでも応じられる体制ができたことを最大の成果に挙げている。言葉の問題で合わない薬を処方されていた高齢者が、通訳の付き添いで治療を受け直せた例も記されている。2023年以降の4回は活動報告を公式サイトで見つけられなかったが、団体のブログには、医療機関や介護事業所の関係者が集まる支援者の会議を開いたという報告がある。

町内会や街頭で集めた募金は回っているのか

多くの人が気にしているのは、自分が町内会や街頭で出した募金がこの団体に回っているのかという点だろう。これは、赤い羽根の助成に二つの経路があることを知ると整理しやすい。

全国枠と都道府県の共同募金の違い

街頭や戸別で集めた赤い羽根の募金は、原則として集めた都道府県の中で使われ、配分は各都道府県の共同募金会が決める。一方、在日韓国人福祉会への助成は、中央共同募金会の全国枠からのものだ。外国にルーツがある人々への支援活動応援助成は三菱財団との共同助成として始まり、2025年の第6回からは赤い羽根福祉基金の社会課題テーマ助成として行われている。

赤い羽根の助成の二つの経路と在日韓国人福祉会への助成地域の共同募金中央共同募金会の全国枠街頭・戸別・職域の募金町内会・自治会を通じた募金を含む都道府県共同募金会原則として県内に配分県内の社協・福祉団体など在日韓国人福祉会への助成は見当たらない三菱財団の資金全国キャンペーン・福祉基金への寄付中央共同募金会審査委員会が助成先を決定在日韓国人福祉会など確認できた範囲で5回の助成どちらも「赤い羽根」の名前で行われるが、財源と助成先を決める組織が異なる外国ルーツ助成の第1〜5回は三菱財団の資金とキャンペーン寄付、第6回からは福祉基金の助成として実施

中央共同募金会の応募要項・事業報告書をもとに当サイト作成

はねっとのデータで確かめた結果

都道府県の共同募金の助成記録を集めたはねっとで、団体名や事業名、対象などに「在日」「韓国」「朝鮮」などを含む助成を令和3〜6年度について調べた。在日の人を対象とした助成として見つかったのは、横浜市の在日外国人教育生活相談センター信愛塾による、外国にルーツのある子どもへの学習支援だけだった。その財源も、一般の赤い羽根ではなく、12月に行うNHK歳末たすけあいだ。

年度 助成先 財源 助成額
令和3年度 在日外国人教育生活相談センター信愛塾(神奈川県) NHK歳末たすけあい 58万円
令和4年度 同上 NHK歳末たすけあい 58万円
令和5年度 同上 NHK歳末たすけあい 52万円
令和6年度 同上 NHK歳末たすけあい 52万円

はねっと公開データベース(当サイト集計)。キーワードによる抽出のため、すべてを網羅したものではない。令和7年度は確定前のため含めていない

キーワードによる抽出という限界はあるものの、町内会や街頭で集めた一般の赤い羽根から在日韓国人福祉会に助成された記録は見当たらない。歳末たすけあいと一般の赤い羽根の違いは、歳末たすけあいの解説記事で説明している。

自民党の寄付は在日支援に使われたのか

在日支援の話題が広がった時期は、自民党が中央共同募金会に8億円を寄付した直後と重なる。自民党は2024年12月27日、派閥の政治資金問題のけじめとして、収支報告書の不記載額相当の約7億円に上乗せした8億円を、党費などから中央共同募金会に寄付したと発表した。経緯を時系列で整理する。

時期 出来事
2024年12月27日 自民党が中央共同募金会に8億円を寄付したと発表
2024年12月末 まとめサイトや動画で「赤い羽根の募金が在日韓国人の生活支援に使われている」という話題が広がる
2025年1月31日 浜田聡参議院議員(当時)が、8億円の寄付に触れた質問主意書を提出
2025年11月7日 在日韓国人福祉会への第6回助成(300万円)が決定
2026年11月6日 在日韓国人福祉会への第7回助成(135万円)が決定

中央共同募金会の令和6年度事業報告書には、自民党からの寄付も8億円という金額も記載されておらず、使い道は公表資料で確認できない。そのため、第6回・第7回の助成に自民党の寄付が使われたかどうかも分からない。また、浜田氏の質問主意書は件名に8億円を挙げているが、問うている中身は助成先が自ら寄付を集めることの是非(社会福祉法第122条)で、在日外国人への助成には触れていない。

在日韓国人以外の在日外国人への助成

中央共同募金会の全国枠は、在日韓国人に限らず、さまざまな国にルーツを持つ在日外国人の支援団体に助成している。主な例を挙げる。

主な助成先

団体 主な対象 助成プログラム 金額
NGO神戸外国人救援ネット(兵庫県) 困窮する外国人 外国ルーツ助成 第1〜5回 各回262万〜300万円
アクセプト・インターナショナル(東京都) ムスリムを中心とする在日外国人、難民認定申請者など 外国ルーツ助成 第1回、居場所助成 第7回・第10回 295万円、289万円、278万円
PHD協会(兵庫県) 住まいを失った外国人(シェアハウスの提供) 居場所助成 第2回、外国ルーツ助成 第6回 300万円(報告額)、188万円
VILLA EDUCATION CENTER(東京都) 在日ミャンマー人 外国ルーツ助成 第5回・第6回 298万円、300万円
全国手話研修センター(京都府) 在日外国人のろう者 外国ルーツ助成 第6回 200万円

金額は助成決定一覧の助成決定額(PHD協会の300万円は活動報告の助成額)。助成先の一部を掲載しており、すべてではない

外国ルーツの人を対象にした専用の助成プログラムがあり、その中で日本語教室、生活相談、住まいの支援など幅広い活動に資金が出ている。全国枠と都道府県の共同募金を合わせた外国人支援の全体像は、外国人向け助成の全容の記事でまとめている。

クルド人支援への助成

「赤い羽根はクルド人を支援しているのか」という疑問も多い。公式資料で確認できるクルド人支援団体への助成は、クルドを知る会への1件と、特定非営利活動法人メタノイアへの4件の計5件で、合わせて約938万円(助成決定額と活動報告の助成額の合計)になる。いずれも全国枠の助成だ。個々の案件はクルド人支援団体への助成の記事、国会での議論は質問主意書と政府答弁の記事で詳しく説明している。

自分の募金の使い道を確かめる方法

街頭や戸別で出した赤い羽根の募金は、原則としてその都道府県の中で使われる。全国枠の外国人支援の財源として示されているのは三菱財団の資金や全国キャンペーン・福祉基金への寄付で、地域の募金は財源に挙げられていない。自分の住む地域でどの団体にいくら助成されたかは、都道府県別の助成先一覧で確かめられる。

それでも納得できない場合、赤い羽根募金は法律上任意の寄付なので、出さないという選択もできる。町内会費への上乗せや班長による集金を断る方法は、赤い羽根募金の断り方の記事で紹介している。

「在日に使われている」批判の事実と誤解の線引き

在日韓国人の団体への助成は事実だが、その多くは街頭や町内会の募金とは別の全国枠から出ており、二つの経路が「赤い羽根」として一括りに語られている。社会福祉法第117条が限っているのは配分先の事業の目的で、支援を受ける人の国籍は定めていない。一方で、中央共同募金会が外国人支援を助成の対象にしている理由や財源の違いを、寄付者に十分説明しているとは言いがたいと当サイトはみる。

よく見られる主張 確認できること
赤い羽根は在日韓国人の生活支援にお金を出している 事実。在日韓国人福祉会に、確認できた範囲で5回、約980万円の助成がある
町内会で集めた募金が在日支援に回っている 確認できない。5回とも全国枠で、都道府県の共同募金からの助成は見当たらない
自民党の8億円が在日支援に使われた 確認できない。8億円の使い道は公表資料に記載がない
赤い羽根のお金が消えている 北海道共同募金会で使途不明金が出たのは事実だが、在日支援への助成とは別の事件(横領事件の記事)
外国人への助成は違法だ 違法と判断された事実はない。法律は国籍を定めておらず、「社会福祉」の範囲をめぐって評価が分かれる(質問主意書の記事)

赤い羽根をめぐるそのほかの疑問は、赤い羽根が怪しいと言われる理由の記事で整理している。

出典(22件)

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