赤い羽根がLGBTQ団体に助成。プライドセンター大阪への支援と賛否の構図

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赤い羽根がLGBTQ団体に助成。プライドセンター大阪への支援と賛否の構図

赤い羽根共同募金を運営する中央共同募金会が、LGBTQ支援団体に助成していることは、同会の年次報告書で確認できる事実だ。本記事では、確認できた助成の中身と、それがどの資金枠から出ているのか、そして賛否の議論の構図を整理する。

プライドセンター大阪への助成

プライドセンター大阪とは

「プライドセンター大阪」は、認定NPO法人虹色ダイバーシティが2022年4月に大阪・天満橋に開いた、大阪初の常設のLGBTQセンターだ。誰でも無料で利用できるオープンスペースで、LGBTQに関する書籍や絵本を集めたミニ図書館(2024年時点で500冊以上)や、専門の相談員による相談室を備えている。団体の2024年の発表によると、家賃や人件費などの年間の維持費は約2,500万円にのぼる。

赤い羽根福祉基金の助成の中身

中央共同募金会の年次報告書によると、虹色ダイバーシティは2025年度、赤い羽根福祉基金の新規事業として948万円の助成を受けた。事業は、中高生向けのLGBTQ教育プログラムを地方のセンターにも広げ、地方のLGBTQの人たちの孤独・孤立を防ぐというものだ。中央共同募金会は、福祉基金の活動を紹介する動画でもこの団体を取り上げている。

福祉基金の助成は、1事業あたり年間最大1,000万円で、最長3年間継続できる。中高生向けのプログラムは、大阪のセンターを学びの場として活用する取り組みとして始まり、それを地方にも広げる段階で福祉基金の助成を受けた形だ。

確認できた助成案件

団体名 事業の内容 助成枠 年度 助成決定額
認定NPO法人虹色ダイバーシティ(大阪府) 中高生向けLGBTQ教育プログラムを地方のセンターにも広げ、地方のLGBTQの孤独・孤立を防ぐ活動 赤い羽根福祉基金(新規) 2025年度 948万円
NPO法人QWRC(大阪府) LGBTQのための相談・集まりやすい居場所事業 居場所を失った人への緊急活動応援助成(第7回) 2023年4月〜2024年3月 公表資料に記載なし

出典:虹色ダイバーシティは中央共同募金会「令和7年度年次報告書」、QWRCは同団体公式サイトの「助成のお礼」(2024年7月16日)

QWRCへの助成:LGBTQの相談と居場所

NPO法人QWRC(2003年設立)は、大阪でLGBTQや女性のための相談や居場所づくりを行う団体だ。同団体が2024年7月に公式サイトに掲載した「助成のお礼」によると、「居場所を失った人への緊急活動応援助成」(第7回)を受け、2023年4月から2024年3月まで、若者向けのLINE相談、当事者や家族への個別相談・法律相談、テーマ別の居場所づくりを行った。

QWRCの居場所事業の利用者数(2023年4月〜2024年3月)LINE相談(延べ)210人個別相談108人居場所事業64人法律相談8人出典:QWRC公式サイト「助成のお礼」

出典:QWRC公式サイト「助成のお礼」(2024年7月16日)をもとに当サイト作成

活動 利用者数
LGBTQの若者へのLINE相談 延べ210人
当事者・家族・支援者への個別相談 108人
居場所事業 64人
当事者・家族への法律相談 8人

出典:QWRC公式サイト「助成のお礼」(2024年7月16日)

報告では、相談には経済的な不安や自殺念慮、不登校、保護者からの相談が多く寄せられたとし、今後は保護者への支援にも取り組むとしている。居場所事業は、40歳以上の会や子育て中の当事者の会、25歳以下のユースの日など、参加者の希望に応じたテーマで開かれた。

どの助成枠から出ているか

赤い羽根の助成の2つの経路。LGBTQ団体への助成は中央共同募金会の助成による都道府県の共同募金中央共同募金会の助成街頭・自治会などの募金福祉基金・全国キャンペーンへの寄付(企業・個人など)各都道府県共同募金会配分委員会が承認中央共同募金会プログラムごとに審査地域の福祉団体・社協など虹色ダイバーシティ(福祉基金)QWRC(居場所の緊急助成)どちらも「赤い羽根」の名前で行われるが、財源と審査の仕組みが異なる

中央共同募金会の公表資料をもとに当サイト作成

確認できたLGBTQ関連の助成は、虹色ダイバーシティが中央共同募金会の赤い羽根福祉基金、QWRCが居場所を失った人への緊急活動応援助成によるものだ。居場所を失った人への緊急活動応援助成は、中央共同募金会がコロナ禍に始めた全国キャンペーンへの寄付を財源とする助成で、現在は福祉基金の社会課題テーマ助成として続いている。

いずれも、各都道府県の共同募金会が街頭や自治会を通じて集め、地域で配る共同募金とは財源が異なる。ただし、どちらも「赤い羽根」の名前のもとで行われているため、寄付者からは区別がつきにくい。

議論の構図——賛否の整理

赤い羽根がLGBTQ支援団体に助成することへの賛否は、価値観の問題を含むため単純には決着しない。それぞれの立場の論点を整理する。

助成を支持する側の論理

電通の「LGBTQ+調査2023」では、回答者の9.7%がLGBTQ+に当たるとされた(人口の割合を正確に測る調査ではないという指摘もある)。性的少数者は、職場や学校、家庭での偏見や孤立に直面しやすく、国の自殺総合対策大綱も性的マイノリティへの支援を重点の一つに挙げている。こうした孤立の解消は、社会福祉が担う課題に含まれるという立場だ。赤い羽根福祉基金は、公的な制度では十分に対応できない課題や、制度のはざまにある課題への助成を掲げており、その趣旨に合うという考え方である。

助成に疑問を呈する側の論理

一方で、社会福祉法第117条は、共同募金の配分先を「社会福祉を目的とする事業を経営する者」に限っている。この条文は都道府県の共同募金の配分に関する規定だが、赤い羽根の名前で行う助成である以上、LGBTQに関する啓発や教育の活動が「社会福祉を目的とする事業」に当たるのかを問う声がある。また、中高生向けのプログラムのような教育事業が、孤立の解消なのか、特定の価値観の普及なのかという議論もある。「募金は高齢者や障がいのある人のためのものだと思っていた」という寄付者の認識とのずれを指摘する声もある。

この論点について、中央共同募金会が寄付者に向けて見解を示した資料は、当サイトでは確認できなかった。

財源は異なるが問われるブランドの説明責任

  • 認定NPO法人虹色ダイバーシティは、2025年度に赤い羽根福祉基金から948万円の助成を受け、中高生向けLGBTQ教育プログラムを地方に広げる活動を行っている
  • NPO法人QWRCは、居場所を失った人への緊急活動応援助成(第7回)を受け、2023年度にLGBTQの相談と居場所づくりを行った
  • いずれも中央共同募金会の助成で、街頭や自治会で集める都道府県の共同募金とは財源が異なる
  • 支持する側は「孤立の解消は社会福祉の課題」、疑問を呈する側は「社会福祉を目的とする事業に当たるのか」「寄付者の認識とずれがある」と主張している
  • どの枠の助成も「赤い羽根」として一括りに見えやすく、寄付者への説明が問われている
出典(7件)

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