赤い羽根の外国人向け助成はいくら?全国枠と県の募金を集計

外国人・助成先
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赤い羽根の外国人向け助成はいくら?全国枠と県の募金を集計

赤い羽根の外国人向けの助成というと、クルド人支援団体への助成が話題になりやすい。実際には、外国にルーツのある人への支援は、中央共同募金会の全国規模の専用プログラムと、各都道府県の共同募金からの助成という二つの経路で行われている。公表資料とはねっとのデータで全体像を整理する。

赤い羽根による外国人支援の3つの経路外国ルーツの専用プログラム三菱財団の資金+全国キャンペーン・福祉基金への寄付中央共同募金会在日韓国人福祉会など7回で276件都道府県の共同募金街頭・自治会など地域で集めた募金各都道府県共同募金会鹿児島県社協、信愛塾など中央共同募金会のその他の助成全国キャンペーンへの寄付、企業との協働など中央共同募金会クルドを知る会、メタノイアいずれも「赤い羽根」の名前で行われるが、財源と運営が異なる

中央共同募金会の公表資料と活動報告をもとに当サイト作成

全国枠:外国にルーツがある人々への支援活動応援助成

一つ目の経路は、中央共同募金会が全国規模で行う専用の助成プログラムだ。街頭や自治会で集める各都道府県の共同募金とは別の財源で運営され、1回あたりの助成額は、第7回の3,606万円から第1回の1億円までの規模になる。

三菱財団との共同助成として始まった

「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」は、コロナ禍の2020年度に始まった。中央共同募金会の紹介資料によると、生活困窮や社会的孤立など、国内でさまざまな困難を抱える外国ルーツの人々を支援する活動を資金面から応援することが目的だ。

助成は、公益財団法人三菱財団が三菱創業150周年記念事業として出した資金と、赤い羽根の寄付による共同助成として始まった。寄付側の財源は当初「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」だったが、2025年の第6回からは「赤い羽根福祉基金」の社会課題テーマ助成になっている。

第1回〜第7回の実績

第1回から第7回までで、合わせて276件・5億2,256万円の助成が決まっている。2026年11月に決まった第7回は18件・3,606万円で、件数も金額も前回のほぼ半分になった。応募は64件あり、採択されたのは3割に満たない。

外国にルーツがある人々への支援活動応援助成の助成決定額(第1回〜第7回)第1回(2020年度)10,000万円第2回(2021年度)7,605万円第3回(2022年度)8,139万円第4回(2023年度)8,034万円第5回(2024年度)8,015万円第6回(2025年度)6,857万円第7回(2026年度)3,606万円出典:中央共同募金会 紹介資料・第7回決定一覧

出典:中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」紹介資料、第7回助成決定団体一覧をもとに当サイト作成

回 応募数 助成決定数 助成決定額
第1回(2020年度) 82件 55件 1億円
第2回(2021年度) 56件 43件 7,605万円
第3回(2022年度) 64件 45件 8,139万円
第4回(2023年度) 63件 42件 8,034万円
第5回(2024年度) 70件 36件 8,015万円
第6回(2025年度) 84件 37件 6,857万円
第7回(2026年度) 64件 18件 3,606万円

出典:中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」紹介資料、第7回は2026年11月6日の助成先決定の発表による

このほか中央共同募金会は2022年、同じ助成の追加として、ウクライナから避難した人を支援する緊急助成を行い、5件・487万円を決めた。ウクライナ避難民への助成の全体は赤い羽根はウクライナ避難民にいくら使った?で整理している。

4つのプログラム

助成は、活動の内容に応じた4つのプログラムに分かれている。第7回の18件では、上限300万円の生活等支援プログラムが13件と最も多く、共生促進と中間支援・ネットワーク支援が2件ずつ、調査研究が1件だった。

プログラム 対象となる活動 上限額
生活等支援プログラム 生活困窮や社会的孤立の状態にある外国ルーツの人への支援 300万円
共生促進プログラム 多文化共生社会の実現に向けた地域での交流などの活動 100万円
中間支援・ネットワーク支援プログラム 支援団体どうしの連携の強化など 200万円
調査研究プログラム 課題の解決に役立つ調査研究 200万円

第7回の公募要項による

主な採択団体

紹介資料には、第6回の採択団体として福島就労支援センター、日本在住ベトナム人協会、在日韓国人福祉会、トルシーダ、レスキューストックヤードなどが挙げられている。就労や生活の相談、高齢者の支援、災害時の支援など、対象とする人も活動の中身も幅広い。

第7回でも、在日韓国人福祉会の認知症の外国人高齢者の意思決定支援に135万円、レスキューストックヤードのウクライナ避難民の自立支援に300万円が決まった。在日の人への助成は赤い羽根募金は在日韓国人に使われている?で詳しく見ている。

都道府県枠:地域の共同募金からの助成

二つ目の経路は、各都道府県の共同募金会が、地域で集めた共同募金から行う助成だ。はねっとの公開データを、事業名や団体名に「外国」「多文化」「日本語教室」などを含むものでキーワード検索すると、次のような規模になる。

119件
該当した助成件数
3,743万円
助成額の合計
令和3〜6年度
対象年度
約31万円
1件あたりの平均助成額
都道府県の共同募金からの外国人支援の助成額(はねっとからキーワード抽出)令和3年度943万円令和4年度1,055万円令和5年度1,151万円令和6年度594万円はねっと公開データベース(当サイト集計)

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計)

年度 件数 助成額の合計
令和3年度 24件 943万円
令和4年度 29件 1,055万円
令和5年度 37件 1,151万円
令和6年度 29件 594万円

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計)。キーワードによる抽出のため、外国人支援の助成をすべて網羅したものではない

全国枠が1回あたり3,600万〜1億円規模なのに対し、都道府県枠で見つかる外国人支援の助成は、年に数百万〜1,000万円程度にとどまる。外国人支援の資金の中心は全国枠であり、地域の共同募金からの助成は、地域ごとの小さな活動を支える形になっている。

全国枠と都道府県枠の規模の比較(累計)全国枠(第1〜7回)52,256万円都道府県枠(令和3〜6年度)3,743万円全国枠は紹介資料、都道府県枠ははねっとのキーワード抽出(当サイト集計)

全国枠は中央共同募金会の紹介資料、都道府県枠ははねっとのキーワード抽出による(当サイト集計)

主な助成先

団体名(都道府県) 事業名 年度 1年あたりの助成額
鹿児島県社会福祉協議会(鹿児島県) 在住外国人生活支援モデル事業 令和3〜5年度 500万円
外国人のための子ども発達支援の会(群馬県) 適正な知能検査支援による外国人児童生徒の教育面の福祉向上 令和6年度 100万円
女性の家“サーラー”(神奈川県) 外国籍女性と子どものための多言語生活福祉相談事業 令和6年度 100万円
Gコミュニティ(群馬県) 日本語教育支援による外国人就労者の能力発揮促進 令和4〜6年度 55万〜94万円
DET沖縄(沖縄県) 課題別(災害時・多文化共生)インクルーシブ研修のための調査と研修開催 令和3〜4年度 54万〜61万円
一般社団法人つながり探究所(愛知県) 日本で生活する外国人の生活課題把握と生活を支える支援 令和5年度 59万円
在日外国人教育生活相談センター信愛塾(神奈川県) 居場所を利用した学習支援事業 令和3〜6年度 52万〜58万円
三重県国際交流財団(三重県) 多言語による読み聞かせ教室 令和3〜5年度 50万円

はねっと公開データベース(当サイト集計)。助成額の大きい順に主なものを掲載しており、全件ではない

社協が事業主体になる例

都道府県枠では、社会福祉協議会が自ら外国人支援の事業を行い、その費用に共同募金が充てられている例が目立つ。鹿児島県社会福祉協議会の「在住外国人生活支援モデル事業」には3年続けて毎年500万円が助成され、今回抽出した中で最も大きい。平塚市社協や神戸市中央区社協の事業も、毎年続けて助成を受けている。

地域の団体による日本語教室・学習支援

もう一つの柱が、地域の任意団体やNPOによる日本語教室、外国ルーツの子どもの学習支援、多言語での生活相談だ。1件あたりの助成額は数十万円程度が中心で、地域で暮らす外国人の孤立を防ぐ、身近な活動に充てられている。

クルド人支援への助成はどちらの枠か

話題になったクルド人支援団体への助成は、この二つの枠のどちらにも当たらない。活動報告によると、クルドを知る会への38万4,693円は「居場所を失った人への緊急活動応援助成」、メタノイアのプレスクール事業への34万5,295円は、コープみらいとの協働による「子ども・子育て支援助成」から出ている。

枠 運営 主な財源 例
外国ルーツの専用プログラム 中央共同募金会 三菱財団の資金、全国キャンペーン・福祉基金への寄付 在日韓国人福祉会など
都道府県の共同募金 各都道府県共同募金会 地域で集めた共同募金 鹿児島県社協、信愛塾など
中央共同募金会のその他の助成 中央共同募金会 全国キャンペーンへの寄付、企業との協働など クルドを知る会、メタノイア

どの枠からの助成かによって財源も審査の仕組みも異なるが、外からはすべて「赤い羽根の助成」として一括りに見えやすい。話題になったクルド人支援への2件の助成も、街頭や自治会で集めた各都道府県の共同募金から出たものではなかった。

社会福祉法の配分ルールとの関係

社会福祉法第117条は、共同募金を「社会福祉を目的とする事業を経営する者」以外に配分してはならないと定めている。中央共同募金会は外国ルーツの人々への支援のために専用のプログラムを設けており、こうした支援を助成の対象として位置づけていることは明らかだ。

一方で、「社会福祉を目的とする事業」に法律上の明確な定義はない。国会では2023年11月、浜田聡参院議員がクルド人支援の活動拠点への配分をめぐって質問主意書を出したが、政府は、配分に国は干渉できず、どこまで情報を公開するかは共同募金会が判断すると答えるにとどまった。

当サイトは、外国人支援を社会福祉に含める根拠について、中央共同募金会が寄付者に向けて十分に説明しているとは言いがたいとみる。配分先の名称と金額は公告されているが、なぜその活動が社会福祉に当たるのかという判断の理由までは示されていない。

都道府県枠と全国枠、財源の違いが生む見えにくさ

全国枠の専用プログラムは、第1〜7回で276件・5億2,256万円にのぼる。これに対し、都道府県の共同募金からの外国人支援は、キーワードで見つかった分だけで令和3〜6年度に119件・3,743万円で、外国人支援の資金の中心は全国枠だといえる。

クルド人支援への助成は、そのどちらでもない中央共同募金会の別の助成から出ていた。財源や枠の違いは寄付者から見えにくく、外国人支援を社会福祉に含める根拠の説明も十分とはいえない。どの財源から出た助成なのかを公表資料で確かめることが、批判を検証する出発点になる。

出典(11件)

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