赤い羽根募金がクルド人支援団体に助成。公式サイトで確認できる案件まとめ

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赤い羽根募金がクルド人支援団体に助成。公式サイトで確認できる案件まとめ

赤い羽根共同募金を運営する中央共同募金会の公式サイト(akaihane.or.jp)には、助成を受けた団体の活動報告と、助成決定団体の一覧が掲載されている。その中には、埼玉県で在日クルド人を支援する団体への助成も含まれる。本記事では、公式サイトの資料で確認できる案件と、確認できなかった案件を分けて整理する。

確認できた助成案件一覧

2026年10月時点で、公式サイトの活動報告と助成決定一覧などで確認できたのは次の5件だ。クルドを知る会が1件、特定非営利活動法人メタノイアが4件である。

団体名 事業名 助成プログラム 助成額 時期
クルドを知る会(埼玉県) クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業 居場所を失った人への緊急活動応援助成(第2回) 384,693円
(報告額)
2021年1月〜12月(活動期間)
特定非営利活動法人メタノイア クルド人仮放免者・難民申請者の学びとつながりを支えるための日本語教室事業 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成(第3回) 266万円
(決定額)
2022年10月(助成決定)
特定非営利活動法人メタノイア 難民の背景をもつクルド人住民の学びとつながりを支えるための日本語教室事業 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成(第4回) 299万円
(決定額)
2023年10月(助成決定)
特定非営利活動法人メタノイア クルド人の子どもと地域社会が共に学びつながるための日本語教室事業 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成(第5回) 300万円
(決定額)
2024年10月(助成決定)
特定非営利活動法人メタノイア 難民の背景をもつクルド人幼児のためのプレスクール事業 コープみらい×中央共同募金会「子ども・子育て支援助成」(第2回) 345,295円
(報告額)
2024年10月〜2025年3月(活動期間)

報告額は活動報告に記載された助成額、決定額は助成決定一覧に記載された助成決定額。第3回の決定額は三菱財団の助成先一覧による。メタノイアの所在地は、助成決定一覧では東京都と記載されている(2026年10月確認)

いずれも、都道府県共同募金会が地域で集めて配る共同募金ではなく、中央共同募金会が全国規模で行う助成プログラムによるものだ。

案件①:クルドを知る会の活動拠点づくり

助成プログラム

「居場所を失った人への緊急活動応援助成」は、中央共同募金会がコロナ禍の2020年に始めた全国キャンペーンの中で設けた助成プログラムだ。現在は赤い羽根福祉基金の「社会課題テーマ助成」として続いている。

事業の内容

公式サイトの活動報告によると、クルドを知る会はこの助成金で、JR蕨駅から徒歩2分の場所に事務所を借りた。事務所は寄付された食品や物品の保管、日本語教室、生活相談、メディアの取材対応などに使われた。報告書は、事業のもう一つの柱だった医療通訳者の派遣の仕組みは構築できなかったとしている。

新団体「在日クルド人と共に」の立ち上げ

報告書の「今後の取り組み」には、当会のメンバーが中心となって新団体「在日クルド人と共に」を立ち上げ、当会が資金面でも支援することにしたと記されている。

案件②:NPO法人メタノイアのプレスクールと日本語教室

プレスクール事業の助成プログラムと財源

このプレスクール事業への助成は、生活協同組合コープみらいと中央共同募金会が協働する「子ども・子育て支援助成」によるものだ。中央共同募金会の年次報告書によると、このプログラムはコープみらいの「はがき・切手回収キャンペーン」で集めた資金を原資としている。街頭や自治会を通じて集める赤い羽根の募金とは、財源が異なる。

プレスクール事業の内容

公式サイトの活動報告によると、事業は埼玉県川口市で、就園・就学を控えた1〜6歳のクルド人難民申請者の幼児を対象に、週2〜3日のプレスクールを開いたものだ。対象には仮放免中の家庭の子どもも含まれる。活動日数は35日、支援対象者は実人数7人と報告されている。

仮放免とは、入管施設への収容を一時的に解かれた状態を指し、正規の在留資格はない。報告書は、仮放免中の家庭は住民票を持てず、保育園の利用も制限されると説明している。

日本語教室事業への3回の助成

メタノイアの日本語教室事業は、中央共同募金会と三菱財団が共同で行う「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」に、2022年から2024年まで3回続けて採択された。決定額は3回で計865万円になる。一方、この3件の活動報告ページは公式サイトで見当たらず、助成金の使い道や実績は確認できない。報告ページが公開されていない理由について、中央共同募金会は説明していない。

公式サイトで確認できなかった案件

インターネット上では、ほかにも助成があったと伝えられている。ただし、公式サイトで内容を確認することはできなかった。

団体名 事業名 状況
在日クルド人と共に 在日クルド人との地域コミュニティづくり事業 一部のニュースサイトは190万円の助成と伝えているが、公式サイトの活動報告ページや助成決定一覧では確認できない

2026年10月時点の確認結果

国会でも問題視された

質問主意書の内容

2023年11月15日、参議院議員(当時)の浜田聡氏は、クルドを知る会への助成を取り上げた質問主意書を提出した。社会福祉法第117条の配分の要件との関係や、配分先について国民が疑問を持った場合に共同募金会が説明責任を負うかどうかを、政府に問う内容だった。

岸田内閣の答弁

11月28日の答弁書は、共同募金事業について、各都道府県の共同募金会が社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間の取組として「自主的かつ自律的に行うことを基本としている」と述べた。そのうえで、社会福祉法第117条第4項の「国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない」という規定を示し、個別の助成の適否については判断を示さなかった。

社会福祉法117条とは何か

社会福祉法第117条第1項は「共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない」と定めている。この条文が制限しているのは、配分を受ける側の団体が行う事業の目的であり、支援を受ける人の国籍や在留資格を直接定めたものではない。

論点になり得るのは、在留資格を持たない人への支援が「社会福祉を目的とする事業」に当たるかどうか、そしてそれを誰が判断するのかという点だ。答弁書が示したとおり、配分への行政の関与は法律で制限されており、判断は共同募金会に委ねられている。中央共同募金会は「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」という助成枠も設けており、外国にルーツのある人への支援を助成の対象として位置づけている。

助成の事実関係と法的解釈の余地

  • 公式サイトの活動報告と助成決定一覧などで確認できたクルド人支援団体への助成は5件(クルドを知る会1件、メタノイア4件)
  • いずれも都道府県の共同募金ではなく、中央共同募金会の全国規模の助成プログラムによるもので、プレスクール事業の財源はコープみらいの回収キャンペーン
  • メタノイアの日本語教室事業3件は決定額が確認できる一方、活動報告ページは見当たらない。在日クルド人と共にへの助成は公式サイトで確認できない
  • 国会で社会福祉法117条との関係が問われたが、政府は配分への不干渉を理由に個別の判断を示さなかった
出典(9件)

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