赤い羽根募金がクルド人支援団体に助成公式サイトで確認できる全案件まとめ

赤い羽根共同募金の公式サイト（akaihane.or.jp）を「クルド」で検索すると、複数の助成案件が表示される。いずれも赤い羽根が自ら公開している情報だ。本記事ではそれらの案件を事実ベースで整理する。

確認できた助成案件一覧

以下は赤い羽根共同募金の公式サイトで確認できるクルド人関連の助成案件だ。

団体名	事業名	助成額	年度
クルドを知る会（埼玉）	クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業	384,693円	2021年
在日クルド人と共に（埼玉）	在日クルド人との地域コミュニティづくり事業	1,900,000円	2022年
NPO法人メタノイア（埼玉）	クルド人仮放免者・難民申請者の学びとつながりを支えるための日本語教室事業	非公表	2023年
NPO法人メタノイア（埼玉）	難民の背景をもつクルド人住民の学びとつながりを支えるための日本語教室事業	非公表	2024年
NPO法人メタノイア（埼玉）	難民の背景をもつクルド人幼児のためのプレスクール事業	345,295円	2024年

出典：赤い羽根共同募金公式サイト（akaihane.or.jp）

案件①：クルドを知る会（2021年・384,693円）

「クルドを知る会」は埼玉県を拠点とする任意団体。赤い羽根の公式報告ページによると、この助成金によってJR蕨駅から徒歩2分の場所に事務所を開設した。事務所は日本語教室・生活相談・支援物資の保管・メディア取材の受け入れなどに使用されたとある。報告書の末尾には「クルドを知る会のFacebookページ」へのリンクが記載されている。

なお、この報告書の「今後の取り組み」には、当会のメンバーを中心に新団体「在日クルド人と共に」を立ち上げたと記されている。

案件②：在日クルド人と共に（2022年・190万円）

前述の通り「クルドを知る会」から派生した団体で、「在日クルド人との地域コミュニティづくり事業」として190万円の助成を受けた。団体の目的は「在日クルド人を主として、日本に暮らす外国籍の人々の人権を守り、自立して生活が営めるよう支援し、多民族・多文化の社会を作り出すこと」とされている。

クルドを知る会への助成（38万円）から翌年、派生団体への助成（190万円）へと、1年で約5倍に拡大している。

案件③④⑤：NPO法人メタノイア（2023〜2025年・複数年継続）

NPO法人メタノイアは埼玉県川口市を拠点とするNPO法人で、クルド人難民申請者・仮放免者とその家族を対象とした日本語教室を運営している。2023年度から2025年度にかけて複数年にわたって赤い羽根の助成を受けており、確認できるだけで3件ある。

このうち「難民の背景をもつクルド人幼児のためのプレスクール事業」（助成額345,295円）の公式報告ページによると、対象は就園・就学前の1〜6歳のクルド人幼児で、仮放免中の難民申請者の子どもも含まれている。活動報告には「仮放免中など不安定な立場にあるクルド人幼児」という記述がある。

仮放免とは、収容施設への収容を一時的に停止された状態を指し、正規の在留資格を持たない。

国会でも問題視された

2023年11月、参議院議員の浜田聡氏（NHK党）は第212回国会においてこの問題に関する質問主意書（第50号）を提出した。質問の趣旨は、社会福祉法第117条「共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない」との整合性を政府に問うものだった。

これに対する岸田内閣の答弁書は「共同募金事業については、社会福祉法の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき（中略）実施するものである」という内容で、違法かどうかの判断は示さなかった。浜田議員自身も後に「まともな答弁は返ってこなかった」と述べている。

社会福祉法117条とは何か

問題の核心は、赤い羽根の助成がクルド人支援という「外国人支援」に該当するのか、それとも「社会福祉を目的とする事業」に含まれるのかという解釈の問題だ。

社会福祉法第117条は「共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない」と定める。赤い羽根側は、外国人支援・多文化共生事業も「社会的弱者支援」として社会福祉の範疇に含まれるという立場だ。一方で、在留資格を持たない仮放免者への支援が「社会福祉事業」に該当するかどうかは、法的に見解が分かれる余地がある。

政府はこの点について明確な見解を示していない。