赤い羽根募金はピークから約4割減。データで見る減少の推移と5つの理由

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赤い羽根募金はピークから約4割減。データで見る減少の推移と5つの理由

赤い羽根共同募金の全国の募金額は、1995年度をピークに減り続けてきた。当サイトが中央共同募金会の統計を集計したところ、2024年度(令和6年度)の募金額はピークから約4割少ない水準にある。本記事では、2008年度以降の実際の数字で減少の推移をたどり、その背景として指摘されている5つの理由を整理する。

赤い羽根募金の推移

まず、ピークと現在の水準を比べておく。

1995年度のピークから現在まで

中央共同募金会の統計とWikipediaの記載をもとに、主な数字をまとめると次のようになる。

265.8億円
1995年度(ピーク)
165.2億円
2024年度
37.8%減
ピーク比
年1.7%減
2008〜2023年度の平均

1995年度はWikipedia「共同募金」、2008年度以降は中央共同募金会の統計(当サイト集計)

赤い羽根共同募金の全国募金額の推移(2008〜2024年度)と1995年度のピーク1401601802002202402602801995年度のピーク 265.8億円200820102012201420162018202020222024208.7160.7165.2億円年度。2008〜2024年度は中央共同募金会の統計(当サイト集計)

グラフの期間だけを見ても、2008年度から2023年度までの15年間で、募金額は約48億円減った。ピークとの差は約100億円で、30年近くかけて少しずつ削られてきたことになる。

緩やかに続く減少と、2024年度の増加

減り方は急落ではなく、毎年少しずつだ。前年度比で見ると、ほとんどの年が1〜3%の減少にとどまっている。

赤い羽根共同募金の全国募金額の前年度比(2009〜2024年度)-4%-2%+2%-3.52009-2.1-0.82011-2.3-0.62013-1.4-1.42015-1.7-1.32017-1.6-1.42019-2.8+0.42021-2.6-2.62023+2.82024前年度比(%)。増えたのは2021年度と2024年度の2回だけ

2008年度以降で前年度を上回ったのは、2021年度と2024年度の2回だけだった。コロナ禍の1年目にあたる2020年度も、減少幅が大きかった。2024年度の増加が下げ止まりの兆しなのか、一時的なものなのかは、今後の数字を見なければ判断できない。

年度別の募金額

年度 募金額 前年度比
2008年度(平成20年度) 208.7億円 ―
2009年度(平成21年度) 201.4億円 -3.5%
2010年度(平成22年度) 197.1億円 -2.1%
2011年度(平成23年度) 195.5億円 -0.8%
2012年度(平成24年度) 191.0億円 -2.3%
2013年度(平成25年度) 189.9億円 -0.6%
2014年度(平成26年度) 187.2億円 -1.4%
2015年度(平成27年度) 184.6億円 -1.4%
2016年度(平成28年度) 181.4億円 -1.7%
2017年度(平成29年度) 179.1億円 -1.3%
2018年度(平成30年度) 176.2億円 -1.6%
2019年度(令和元年度) 173.7億円 -1.4%
2020年度(令和2年度) 168.8億円 -2.8%
2021年度(令和3年度) 169.5億円 +0.4%
2022年度(令和4年度) 165.1億円 -2.6%
2023年度(令和5年度) 160.7億円 -2.6%
2024年度(令和6年度) 165.2億円 +2.8%

出典:中央共同募金会 統計データ(当サイト集計)。2019年度の173億6,569万円はWikipedia「共同募金」の記載と一致する。

赤い羽根募金が減っている5つの理由

減少の理由について、当サイトが確認した範囲では、中央共同募金会が公式に分析した資料は見当たらない。ここでは、これまでに指摘されてきた理由と、それを裏付けるデータを整理する。

強制的な集め方への反感

Wikipediaの「共同募金」の項目は、寄付金が減った原因として、半ば強制的な集金の手法に対する反感を挙げている。自治会費に募金を上乗せして集めるやり方については、2007年8月に大阪高裁が、上乗せを決めた自治会の決議を思想・信条の自由を侵害し公序良俗に反するとして無効と判断した。翌2008年4月に最高裁が上告を退け、この判決が確定している。それでも自治会経由の集金は各地で続いており、「任意のはずなのに断りにくい」という不満は根強い。

使い道の分かりにくさ

同じ項目は、配分額や配分先を決めるプロセスが不透明であることも原因に挙げている。当サイトの集計では、募金額のうち助成先をはねっとで確認できるのは全国で約85%で、残る約15%は運営費や準備金を含めて中身が見えない。2023年のColabo問題や、2026年に北海道共同募金会で明らかになった使途不明金の問題も、使い道への疑念を強めた。

自治会加入率の低下

赤い羽根募金の約7割は、自治会などを通じた戸別募金だ。その自治会の加入率が下がっている。総務省の調査では、平成22年から令和2年まで毎年加入率を把握している600市区町村の平均で、加入率は78.0%から71.7%に下がった。戸別募金の入り口そのものが細っていることになる。

ふるさと納税など他の寄付先の伸び

寄付そのものが減っているわけではない。ふるさと納税の受入額は、令和6年度に1兆2,728億円と5年連続で過去最高を更新した。返礼品があり、使い道や自治体を自分で選べる仕組みに、お金が集まっている。

2024年度のふるさと納税受入額と赤い羽根共同募金の募金額の比較ふるさと納税12,728億円赤い羽根共同募金165億円ふるさと納税は総務省「ふるさと納税に関する現況調査」

ふるさと納税は税の控除を伴う制度で、単純に同じ土俵で比べられるものではない。ただ、寄付先を自分で選び、何に使われたかを確かめたいという意識が広がる中で、地域ごとにまとめて集めて配分する赤い羽根の仕組みは、選ばれにくくなっている。

単身世帯の増加

国勢調査によると、一般世帯に占める単独世帯の割合は、2010年の32.4%から2020年には38.0%に上がった。一人暮らしの世帯は自治会に入っていないことも多く、戸別募金が届きにくい。世帯の形の変化は、自治会を通じて集める仕組みには逆風になる。

減少が続くと何が起きるか

募金の減少は、そのまま地域の福祉活動に回るお金の減少を意味する。赤い羽根の助成は、高齢者のサロンや子ども食堂、障害のある人の活動など、公的な補助が届きにくい小さな活動を数多く支えている。

そこに信頼を揺るがす問題が重なった。北海道共同募金会では2026年6月、事務局長による横領の疑いで約1億8,000万円の使途不明金が公表され、9月にはさらに約7,000万円が判明して計約2億5,000万円になったと報じられた。元事務局長は懲戒解雇され、第三者委員会が調査を進めている。募金の減少が続く中でこうした問題が起きれば、寄付をためらう人がさらに増えかねない。

下げ止まりに必要なもの

2024年度の増加が続くかどうかは、寄付する側が赤い羽根を選ぶ理由を持てるかにかかっている。集め方の強制感をなくすこと、使い道を寄付者が自分で確かめられるようにすること、不正を防ぐ仕組みを示すことの3つは、どれも減少の理由として挙げられてきた点の裏返しだ。自分の地域で募金がどこに助成されたかは、はねっとで確認できる。

出典(10件)

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