富山県の令和6年度助成、七割弱を社協・共同募金会が占める

富山県の赤い羽根共同募金、令和6年度の助成先団体別ランキングは市町村社協が上位を占める見慣れた並びだが、社協・共同募金会を除いた先を見ると「校下」「地区」を名乗る民生委員児童委員協議会が何十団体も連なり、同じ顔ぶれが年に何度も助成を受けている。はねっと公開データベースを当サイトが独自集計し、この構造を確認する。

富山県の令和6年度助成、七割弱を社協・共同募金会が占める

まず全体像を押さえておく。令和6年度の富山県は以下の規模で助成を行っている。

助成先団体別ランキングの上位には、富山市・高岡市・射水市・砺波市の社協が並び、富山県共同募金会本体も5位に入る。行政委託事業を担う立場を踏まえれば、これ自体は想定の範囲内だ。

団体数の四分の一が金額の七割弱を握る、富山県の内訳

ランキング表だけでは、社協・共同募金会の存在感がどの程度なのか分かりにくい。そこで団体数と金額それぞれの内訳を円グラフで確認する。

出典：はねっと公開データベース（当サイト集計・令和6年度、「社協」の略称表記を含む）

団体数でみれば社協・共同募金会は4団体に1団体ほどだが、金額では七割近くを握っている。区市町村社協への集中が金額面でも優位という構図が、富山県にも当てはまる。

除外後に浮かぶのは、県単位の当事者団体・職能団体が担う研修と交流の事業

残り三割強のその他の団体を見ると、上位には富山県保育連絡協議会や富山市身体障害者協会、富山県手をつなぐ育成会といった、市町村単位ではなく県や市全体を対象にした当事者団体・職能団体が並ぶ。事業名を見ると、研修会・交流会・啓発講演会など、施設整備ではなく人と人をつなぐ活動に助成が向いている。

校下・地区の民生委員児童委員協議会が、見舞金配布を年に何度も繰り返す

社協側にも、地区単位へ配分を細かく分ける仕組みがある。事業別の集計を見ると「地区社協事業助成」は21件で351万円、1件あたり16万円ほどの助成が市町村社協から各地区の社協へ渡っている。これと役割が重なるのが、社協でも共同募金会でもない校下・地区の民生委員児童委員協議会だ。

3回以上助成を受けたその他の団体を並べると、上位の大半を「校下」や「地区」を冠した民生委員児童委員協議会が占める。平米・定塚・博労・国吉・伏木・牧野といった校下ごとに、一人暮らし高齢者への見舞金や配食サービス、不登校児童への支援などを名目に、年4回から9回にわたって助成が続く。1件あたりは数万円規模と小さいが、社協が地区社協へ配分する経路とは別に、この校下単位の組織が地域の細部まで助成を行き渡らせる実質的な受け皿になっているようだ。

富山県共同募金会自身が、法定準備金の積み立てで助成額2位に入る

最高額の助成は1,570万円の「地域福祉活動活性化事業」で、富山市社会福祉協議会が受け取っている。これに次ぐ538万円は「法定災害等準備金積立」で、受給者は富山県共同募金会自身だ。外部の団体への配分ではなく、募金会が法律に基づいて自らの備えに積み立てる枠が2位に入る点は、他の助成事業とは性質が異なる。一方、最低額は福田地区社会福祉協議会のデイサービス対応事業の1,800円で、同じ助成の枠組みの中に数千万円単位と数千円未満の事例が同居している。

富山県富山市に寄付先を自分で選びたい場合の選択肢

赤い羽根共同募金は地域に細かく行き渡る一方で、寄付者自身が使い道を選ぶことはできない。富山市を直接応援したい場合は、返礼品つきで使い道をある程度選べる「ふるさと納税」という制度もある。返礼品は富山市の特産品や名産品が中心で、寄付額に応じて実質的な自己負担額を抑えながら地域を応援できる仕組みになっている。富山市にも、ふるさと納税を通じて選べる返礼品が複数用意されており、その一例を紹介する。

校下単位の民生委員という受け手が動かす、富山県の助成の実像

団体別ランキングの上位を社協・共同募金会が占め、金額でも七割近い優位を保つのは他県とも通じる構図だ。ただし富山県ではその外側に、県単位の当事者団体による研修・交流事業と、校下単位の民生委員児童委員協議会による見舞金配布という、規模も対象もまったく異なる二層の助成が広がっている。令和6年度（2024年度）の富山県助成先一覧では、今回取り上げきれなかった団体も含めて確認できる。