セーブザチルドレンは怪しい?寄付の使い道と解約方法

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セーブザチルドレンは怪しい?寄付の使い道と解約方法

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、1919年に英国で生まれた国際NGOの日本の組織で、1986年に創立された公益社団法人である。詐欺団体ではなく、決算は監査法人の監査を受けて公開されている。

2025年度の費用約29.5億円のうち、海外援助と緊急援助に使われたのは約12.8億円で、広報に約4.6億円がかかっている。本記事では、インスタ広告や駅前の勧誘が本物か、寄付がどこに使われているか、やめたいときの手続きを、団体の財務諸表と公式資料で確かめる。

インスタ広告や駅前の勧誘は本物か

セーブ・ザ・チルドレンを知るきっかけは、インスタグラムの広告か、駅前などで声をかけられた経験という人が多い。どちらも「本物なのか」という疑問が、ヤフー知恵袋などに繰り返し投稿されている。

インスタ広告の募金は詐欺なのか

2025年11月、ヤフー知恵袋に「インスタでよく見るセーブ・ザ・チルドレンの募金は詐欺か」という質問が投稿された。団体は公式のフェイスブックやインスタグラムを運営し、そこで寄付を呼びかけている。広告が本物かを見分けるには、開いた寄付ページのアドレスが公式の「savechildren.or.jp」かどうかを確かめるのが確実である。

駅前や電話の勧誘はしつこいのか

知恵袋には、駅前で呼び止められ、断れずに口座振替の用紙を書いたという投稿もある。今回調べた範囲では、公式サイトに街頭での寄付募集の実施場所やスタッフの見分け方の案内は見当たらなかった。声をかけてきた相手が本物か不安なときは、その場で申し込まず、公式のフリーダイヤル0120-317-502に問い合わせるとよい。

毎月の寄付が基本になっている理由

寄付には、月1,500円からの毎月の寄付「SCサポート」と、一度だけの「今回のみ」の寄付がある。公式リーフレットも毎月の寄付を先に案内しており、2024年度は約2万200人がSCサポートに参加していた。一度のつもりが3回引き落とされたという知恵袋の相談には、毎月の寄付を選んでいた可能性が高いという回答がついている。

セーブ・ザ・チルドレンの寄付の使い道

2025年度(2025年1〜12月)の財務諸表によると、収益は約28.9億円で、寄付金が約19.3億円(66.9%)、外務省などからの援助事業受託収入が約9.3億円(32.1%)だった。費用の内訳は次の通りである。

費用(2025年度) 金額 割合
海外援助費 約8.91億円 30.2%
緊急援助事業費 約3.93億円 13.4%
国内事業費 約4.08億円 13.9%
事業助成金等 約2.00億円 6.8%
事業活動費 約2.74億円 9.3%
広報事業費 約4.62億円 15.7%
その他事業費 約1.85億円 6.3%
管理費 約1.31億円 4.4%
合計 約29.45億円 100%

出典:セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「2025年度 財務諸表等計算書類」。割合は経常費用計に対して当サイトが計算

海外の子どもにどれだけ届いているのか

海外援助費と緊急援助事業費を合わせると約12.8億円で、費用全体の43.6%にあたる。国内では、子どもの貧困対策などの国内事業に約4.1億円、地域の団体への助成に約2.0億円が使われた。援助事業の財源には、寄付のほか政府からの受託収入約4.7億円も含まれる。

広告や勧誘にいくら使っているのか

財務諸表には、寄付集めの費用だけを分けた科目はない。広告や勧誘にかかる費用は「広報事業費」に含まれるとみられ、約4.6億円で費用全体の15.7%を占める。内訳は委託費約1.4億円、広報活動費約1.2億円、職員の給料約1.3億円などである。寄付ナビが示す「事業費95.5%」は、この広報費を含んだ数字だ。

寄付を中止・解約する方法

毎月の寄付は、本人が連絡すればいつでもやめられる。団体の案内では、寄付に関する問い合わせはフリーダイヤルとメールで受け付けている。

毎月の寄付「SCサポート」の解約手続き

SCサポートをやめるときは、フリーダイヤル0120-317-502に電話するか、寄付担当のメールアドレス(japan.donation@savethechildren.org)に連絡する。寄付ナビによれば、止めたい月の1か月前までに事務局へ連絡する必要がある。電話では登録した名前と住所を伝えると話が早い。

一回だけ寄付したいときの申し込み方

一度だけ寄付したい場合は、公式サイトの寄付ページで「今回のみ」を選んでから金額を入力する。クレジットカードのほか、郵便振込でも受け付けており、窓口で手続きすれば払込手数料はかからない。申し込みを終えたら、確認メールに毎月の寄付と書かれていないかを見ておきたい。

海外で指摘されてきた問題

英国のセーブ・ザ・チルドレンUKでは、2012年と2015年に元最高経営責任者へのセクハラの訴えがあったが、正式な調査をせず個人的な謝罪で済ませていた。

英国の慈善団体委員会は2018年に調査を始め、2020年3月に「管理の失敗にあたる」と結論づけた。団体は結果を全面的に受け入れて被害者に謝罪し、匿名で通報できる制度の整備などを進めた。日本の組織が関わった問題ではない。

どこの国の組織か、ジャパンとの違い

セーブ・ザ・チルドレンは、1919年に英国のエグランタイン・ジェブが創設した。今は各国の組織による連合体で、約100か国で活動し、2024年度の加盟国全体の事業規模は約27億ドル(約4,270億円)にのぼる。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはその一員として1986年に東京で創立され、日本での寄付集めと国内外の事業を担っている。

評判は?寄付先として信頼できるか

寄付ナビやFIRST DONATEなどの寄付紹介サイトは、財務の公開と監査を理由に信頼できる団体と評価している。判断の材料になる事実は次の2点である。

公益認定と監査、寄付金控除

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは内閣府から公益認定を受けた公益社団法人で、2025年度の財務諸表は有限責任監査法人トーマツの監査を受けている。寄付は確定申告をすれば寄付金控除の対象になり、寄付ナビによれば所得税、法人税、相続税のほか、一部の自治体では個人住民税も対象になる。領収書は毎年1月に前年分が届く。

ブルガリや芸能人が協力する理由

ブルガリは2009年からセーブ・ザ・チルドレンと提携し、専用ジュエリー1点ごとに100ユーロを寄付しており、累計は1億2,000万ドルを超えた。日本でも2020年に、宮沢りえさんら著名人105人が絵本を読む動画で寄付を呼びかけた。有名人の協力は信頼の証明にはならないが、提携先が公開された活動である点は確かめられる。

赤い羽根との違い

セーブ・ザ・チルドレンへの寄付が主に海外の子ども支援と国内の子どもの貧困対策に使われるのに対し、赤い羽根共同募金は集めた都道府県の中で地域福祉に配られる。赤い羽根にも中抜き批判があり、当サイトでは赤い羽根募金の正体!「中抜き」批判の根拠と実態を検証で配分データをもとに確かめている。

出典(12件)

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