プランインターナショナルは怪しい?値上げと寄付の使い道を検証
プランインターナショナルは、1937年に英国で始まった国際NGOで、日本の窓口は公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンだ。電車広告で知られる一方、2026年の値上げで炎上し、解約を考える人もいる。宗教との関係、寄付の使い道、解約方法を公式資料で確かめた結果は次のとおりだ。
| 言われていること | 決算と公式資料で確認できること | 判定 |
|---|---|---|
| 宗教団体ではないか | 特定の宗教とは関係せず、政治や宗教に中立だと公式に説明している | 誤り |
| 寄付が値上げされた | 2026年4月から月500円の増額を依頼。案内の方法に批判が出て、団体がお詫びを掲載した | 事実 |
| 広告費が多い | 支援募集活動費は費用の10.7%。啓発事業費は12.0%に上がった | 一部事実 |
| 寄付がその子どもに渡る | 子どもや家族には渡さず、地域全体の事業に使われる | 誤り |
| 解約できない | 電話かフォームで連絡すれば、いつでも中止できる | 誤り |
プラン・インターナショナル・ジャパンの2026年度(2025年7月〜2026年6月)の財務諸表と公式サイトによる(2026年11月時点)
プランインターナショナルが怪しいと言われる理由
プランインターナショナルが怪しいと言われる理由は、主に宗教団体ではないかという疑い、2026年の値上げをめぐる炎上、電車広告などの広告費の多さの3つだ。いずれも団体の公式資料で事実関係を確かめられるので、順に見ていく。
宗教団体?
公式FAQによると、プラン・インターナショナルは特定の宗教とは関係しておらず、政治や宗教に対して中立の立場をとっている。始まりは1937年、スペイン内戦を取材していた英国人ジャーナリストのジョン・ラングドン=デービスが、戦争孤児の男の子を保護したことだ。日本の法人は公益財団法人として活動している。
値上げで炎上?寄付額変更とお詫び
2026年2月、日本の事務局は支援者に封書を送り、支援地域の物価高騰と為替の影響を理由に、4月から毎月の寄付額を増やすよう依頼した。プラン・スポンサーシップは各金額に500円が上乗せされ、月3,000円なら3,500円になる。同額で続けたい場合は3月16日までの連絡が必要だった。
増額を前提に意向を尋ねる案内の方法に、支援者から不安や不快感を訴える声が寄せられ、団体は2月17日にお詫びを掲載した。返信の期限はすでに過ぎており、今から元の金額に戻せるかは公表されていない。金額を変えたい場合は、支援者窓口(03-5481-6100)に確認する必要がある。
広告費はどれくらいか
電車広告などの費用は、決算書に独立した項目がない。広告や寄付の呼びかけの費用は「支援募集活動費」に含まれるとみられ、2026年度は4.1億円で費用全体の10.7%だった。国際理解を広める啓発事業費も4.6億円と前年度の約1.8倍に増え、割合は6.3%から12.0%に上がった。
プラン・スポンサーの寄付額と使われ方
プラン・スポンサーシップの寄付額は、子ども1人あたり月3,500円・4,500円・5,500円から選ぶ形で、金額による支援内容の違いはない。寄付は子どもや家族に直接渡されず、子どもが暮らす地域全体の開発事業に使われる。生活費や学費を本人に手渡す里親のような仕組みではない。
プラン・インターナショナル・ジャパンは公益財団法人のため、寄付は寄付金控除の対象になる。確定申告で税額控除を選ぶと、寄付額の最大約4割が戻る。手続きには毎年1月下旬に届く領収証明書が必要で、勤務先の年末調整では控除を受けられない点に注意が必要だ。
手紙は書かなくてもいい?
チャイルドへの手紙は義務ではなく、負担にならない範囲で書けばよい。往復に時間がかかるため、年2〜3回がすすめられている。手紙は日本語か英語で専用フォームから送れ、届くまで2〜4カ月かかる。日本語の手紙は翻訳に1〜2カ月かかるため、英語の方が早く届く。
寄付の使い道を決算で見る
寄付の使い道は、団体が公開している財務諸表で確かめられる。2026年度(2025年7月〜2026年6月)の収入は36.4億円で、うち寄付が28.0億円、補助金などが8.2億円だった。費用は38.1億円で、そのうち現地での事業や国内の経費にいくら使われたかの内訳は次のとおりだ。
出典:プラン・インターナショナル・ジャパン第16期財務諸表の正味財産増減計算書。割合は経常費用に占める比率
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 寄付 | 34.3億円 | 28.0億円 |
| うちスポンサーシップ | 14.8億円 | 14.3億円 |
| うちグローバル・サポーター | 5.3億円 | 5.1億円 |
| うちプロジェクト指定 | 8.6億円 | 6.7億円 |
| うち使い道の指定なし | 5.6億円 | 1.9億円 |
| 補助金など | 9.7億円 | 8.2億円 |
| 収入合計 | 44.0億円 | 36.4億円 |
| 地域開発・緊急復興支援事業費 | 31.9億円 | 26.0億円 |
| 国際相互理解促進・啓発事業費 | 2.6億円 | 4.6億円 |
| 支援募集活動費 | 3.7億円 | 4.1億円 |
| 寄付金取扱事務費 | 1.0億円 | 1.0億円 |
| 管理費 | 1.7億円 | 2.4億円 |
| 費用合計 | 40.9億円 | 38.1億円 |
| 収支 | 3.1億円の黒字 | 1.8億円の赤字 |
出典:プラン・インターナショナル・ジャパン第16期財務諸表。収入合計には利息などを含む。年度は7月〜翌年6月
寄付が18.5%減って赤字に
2026年度の寄付は28.0億円で、前年度の34.3億円から18.5%減った。毎月のスポンサーシップ寄付は3.7%減にとどまり、大きく減ったのは使い道を指定しない寄付(5.6億円→1.9億円)とプロジェクト指定の寄付(8.6億円→6.7億円)だ。費用が収入を上回り、1.8億円の赤字になった。
現地事業の割合が下がった
現地での地域開発・緊急復興支援事業費は26.0億円で、費用全体に占める割合は前年度の78.0%から68.3%に下がった。一方、啓発事業費、支援募集活動費、管理費はいずれも前年度より増えている。寄付が減る中で、国内で使われる経費の比重が高まった形だ。
プランインターナショナルの理事長と役員
プラン・インターナショナル・ジャパンの理事長は池上清子氏で、アジア人口・開発協会の副理事長も務める。専務理事は事務局長の棚田雄一氏だ。顧問には元JICA総裁の川上隆朗氏と、スポーツジャーナリストの増田明美氏が名を連ねる。公式FAQによると、専務理事と監事を除く役員は無報酬だ。
有給の職員は73人で、人件費は2025年度の経常費用の10.9%だったと公式FAQで公表されている。職員の採用は、公式サイトのほか、国際協力の求人サイト「JICA PARTNER」でも契約職員などを募集している。
プランインターナショナルの解約方法
プラン・スポンサーシップに期間の決まりはなく、いつでも中止できる。電話(03-5481-6100、平日9時〜17時半)か、公式サイトのお問い合わせフォームで事務局に連絡すればよい。連絡の際にスポンサー番号(SP番号)を伝えると、手続きが早く進む。
自動引き落としの場合は、引き落とし予定日の1カ月前までに連絡が必要だ。金融機関に引き落としを依頼した後は事務局で止められず、その月の分は寄付として受け取られる。支援者向けサイト「マイ・プラン・ページ」もあるが、公式FAQが案内する中止の連絡先は電話とフォームだ。



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