長野県の令和6年度助成、団体名の欄に入力用の文言がそのまま残る

データ・独自分析
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長野県の赤い羽根共同募金、令和6年度の助成先団体別ランキング上位は市の社会福祉協議会と長野県共同募金会で占められている。これらを除いて集計する過程で、団体名の欄に入力用の文言やステータス表記がそのまま登録されているケースが見つかった。はねっと公開データベースを当サイトが独自集計し、社協・募金会を除いた実際の助成先を分析する。

長野県の令和6年度助成、団体名の欄に入力用の文言がそのまま残る

3億2,443万円助成総額
2,113件助成件数
1,398団体助成先団体数
約15万円1件あたり平均

社協・共同募金会を除いた集計を確認していたところ、「ボランティア団体名 備考欄」という文字列がそのまま団体名として登録された記録が4件見つかった。金額はいずれも0円で、実質的な助成先としてカウントされるものではない。同様に「小地域福祉ネットワーク(未確定)」という、確定していないことを示すラベルがそのまま団体名になっているケースも5件・71万円分あった。入力用の欄名やステータス表記が団体名の欄にそのまま残るという、公開データの品質面の注意点として記録しておく。

助成先団体別ランキング

以下は1,398団体のうち、金額の大きい上位5団体を抜き出した一例で、全団体の一覧ではない。

団体名 金額 件数
長野市社会福祉協議会 2,647万円 11件
長野県共同募金会 1,428万円 3件
安曇野市社会福祉協議会 953万円 23件
長野県社会福祉協議会 920万円 8件
上田市社会福祉協議会 847万円 21件

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)

行政委託事業を担う立場を踏まえれば、この並びは想定の範囲内だ。実際の助成の広がりは、これらを除いたところに表れる。

社協・募金会を除くと、金額は4割にとどまる

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、「社協」の略称表記を含む)

助成先1,398団体のうち、社協・共同募金会はわずか17%にすぎないが、金額では6割を占める。団体数で8割を超える「その他の団体」に残るのは、金額全体の4割ほどだ。この幅広い団体群の中身を、次で見ていく。

集落単位のサロン事業に、1,300円という定額が並ぶ

事業名 団体名 金額
サロン事業 大久保 1,300円
サロン事業 中川原 1,300円
サロン事業 中畑 1,300円
サロン事業 高野町相生 1,300円
サロン事業 上野 1,300円

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、最低額上位5件)

最低額の記録を占めるのは、いずれも集落名がそのまま団体名として登録された「サロン事業」だ。金額は1,300円で完全に一致しており、集落単位の高齢者サロンに対して定額の少額助成が広く行き渡る仕組みがうかがえる。事業別ランキングでも「サロン事業」は54件・720万円と件数の多さが際立っており、この定額配分が積み重なった結果とみられる。

車両整備の助成額は、一律ではなく車両ごとにばらつく

社協・共同募金会を除いた上位20件には、移送用自動車や就労支援事業用自動車の整備に対する助成が複数含まれている。金額は230万円、210万円、170万円、130万円、80万円と幅があり、他県で見られる「送迎用福祉車両は一律100万円」という横並びの定額枠とは様子が異なる。車両の種類や規模に応じて助成額が変わる仕組みだと考えられる。

集落レベルの少額助成と車両整備が示す、長野県の助成の実態

団体別ランキングだけを見れば市社協・県共同募金会への集中に見えるが、除いてみると、集落単位のサロン事業に定額の少額助成が広く行き渡る一方、車両整備には金額の幅がある助成が動いていることがわかった。集計の過程では、団体名の欄に入力用の文言がそのまま残るという公開データならではの注意点も見つかった。令和6年度(2024年度)の長野県助成先一覧では、今回取り上げきれなかった団体も含めて確認できる。

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