共同募金会と社会福祉協議会、同じ建物なのになぜ別組織なのか

基礎解説
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共同募金会と社会福祉協議会、同じ建物なのになぜ別組織なのか

赤い羽根共同募金について調べると、必ずと言っていいほど「社会福祉協議会(社協)」という名前にぶつかる。2つは法律上まったく別の組織だが、同じ建物に事務所を構え、市区町村では社協が共同募金の窓口を担っていることが多く、外から見ると同じ団体のように見える。本記事では、法律と公的な資料をもとに、両者の違いと、なぜここまで近い関係になっているのかを整理する。

まず、両者の結びつきの強さを数字で確認しておく。

約6割
共同募金の配分額のうち社協の割合
83.5億円
社協への配分額(令和5年度)
2万646件
社協への配分件数(令和5年度)
9割以上
社協に置かれた共同募金の支会(2007年資料)

出典:厚生労働省 第30回社会保障審議会福祉部会 資料3(2025年10月)、同「共同募金について」資料5(2007年)

両者は法律上まったく別の組織

共同募金会も社会福祉協議会も、どちらも社会福祉法に基づく社会福祉法人だ。ただし、根拠となる条文も設立の目的も異なる。

根拠条文と役割の違い

項目 共同募金会 社会福祉協議会
法人格 社会福祉法人 社会福祉法人
根拠条文 社会福祉法第112条〜 社会福祉法第109条(市町村)・第110条(都道府県)
設置単位 都道府県ごとに1つ(全国組織は中央共同募金会) 市区町村・都道府県それぞれ(全国組織は全国社会福祉協議会)
主な役割 募金を集め、配分する 地域福祉の推進、ボランティア支援、生活福祉資金の貸付など
共同募金との関係 集めて配分する側 配分を受ける最大の受け手

社協は共同募金の最大の配分先

厚生労働省が2025年10月の社会保障審議会福祉部会に出した資料によると、令和5年度の共同募金の配分は、金額の約6割が社会福祉協議会、約4割が当事者団体やボランティア団体などの福祉団体等に向けられた。

共同募金の配分のうち社会福祉協議会が占める割合(金額と件数)配分額社協 約6割福祉団体等 約4割件数社協 20,646件福祉団体等 24,285件令和5年度の共同募金の配分。出典:厚生労働省 第30回社会保障審議会福祉部会 資料3

件数では福祉団体等のほうが多いのに、金額では社協が上回っている。社協は地域の見守りやサロン、ボランティアセンターの運営など、継続的な事業の財源として共同募金を受け取ることが多く、1件あたりの規模が大きくなりやすいと考えられる。赤い羽根の募金の多くは、社協の事業を通じて地域に届いている。

共同募金を始めたのは社協の前身だった

両者の近さは、歴史をさかのぼると理解しやすい。

1947年の第1回共同募金と日本社会事業協会

全国社会福祉協議会の沿革によると、1947年11月の第1回共同募金運動は、困窮した民間社会事業の財源を確保するため、日本社会事業協会が実施した。この日本社会事業協会は、のちに社協の全国組織の母体の一つになる団体だ。

1951年の中央社会福祉協議会の誕生

共同募金と社会福祉協議会の成り立ち1947年11月日本社会事業協会が第1回共同募金を実施1951年1月日本社会事業協会など3団体が統合し中央社会福祉協議会が誕生1951年社会福祉事業法が成立。共同募金と社協を法律に位置づけ2000年社会福祉事業法が社会福祉法に改正出典:全国社会福祉協議会「昭和中期」ほか

1951年1月、日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟の3団体が統合し、中央社会福祉協議会(現在の全国社会福祉協議会)が誕生した。同じ年に成立した社会福祉事業法(現在の社会福祉法)が、共同募金と社会福祉協議会の両方を法律に位置づけた。共同募金を始めた団体が社協の前身であり、両者はほぼ同時に制度化されたことになる。

法律に組み込まれた社協とのつながり

歴史だけでなく、今の法律にも両者の結びつきははっきり書かれている。

社協がなければ共同募金会は認可されない

社会福祉法第114条は、共同募金会の設立を認可する際の要件の一つとして、「当該共同募金の区域内に都道府県社会福祉協議会が存すること」を定めている。都道府県社協がない地域では、共同募金会をつくることができない。共同募金会は、社協の存在を前提に設計された制度だ。

募金の計画に社協の意見を聴く

さらに第119条は、共同募金会が募金を行う前に、「都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て」、目標額や受配者の範囲、配分の方法を定めて公告するよう求めている。最大の配分先である社協が、募金の計画づくりの段階から関わる仕組みになっている。

なぜ同じ建物にあるのか

こうした結びつきは、事務所の場所にも表れている。

県の福祉会館に並ぶ事務所

中央共同募金会の令和7年度の年次報告書に載っている都道府県共同募金会の所在地を見ると、ほとんどが「県社会福祉会館」「総合福祉センター」といった県の福祉施設に事務所を置いている。たとえば兵庫県では、兵庫県共同募金会と兵庫県社会福祉協議会が、同じ神戸市中央区の「兵庫県福祉センター」に入っている。福祉関係の団体を1か所に集めた建物に入居しているため、外から見ると同じ組織のように見えやすい。

市区町村の支会は社協の中に

市区町村の段階では、共同募金会の「支会」や「分会」が募金の実務を担う。2007年の厚生労働省の資料によると、支会・分会は自前の組織を持たず、9割以上が市区町村社会福祉協議会に置かれ、社協に業務の協力を依頼している。住民から見れば、共同募金の窓口がそのまま社協になっているわけだ。

共同募金会と社会福祉協議会の法律上・実務上の関係都道府県社会福祉協議会地域福祉の推進(法第110条)都道府県共同募金会募金の実施と配分(法第112条〜)存在が認可の要件(第114条)募金計画に意見(第119条)市区町村社会福祉協議会共同募金の支会の9割以上を設置社協全体へ配分の約6割別法人支会の割合は厚生労働省の2007年の資料、配分の割合は令和5年度の実績による

集める側と受け取る側が近いことの意味

ここまで見てきたように、共同募金では、募金を集める側と、最も多くの配分を受け取る側が、歴史的にも法律上も実務上も深く結びついている。限られた人材や施設を地域の福祉団体で共有してきた結果とも言えるが、寄付する側からは、自分の募金が「社協に流れているだけ」に見えるおそれもある。配分の審査は配分委員会が行うが、社協が支会の事務を担い、募金計画にも意見を述べる仕組みである以上、どの社協にいくら配分され、何に使われたのかを公開して示すことが、両者の距離が近いからこそ重要になる。

問い合わせるならどちらか

実務上の使い分けとしては、募金の使い道や助成の申請は共同募金会、または社協内に置かれた共同募金の窓口に、生活福祉資金の貸付やボランティア、地域の福祉活動の相談は社会福祉協議会に、という整理になる。同じ建物や同じ窓口で受け付けている地域も多いので、迷ったときは地域の社協に問い合わせれば、共同募金についても案内を受けられることが多い。自分の地域の社協などにいくら配分されているかは、はねっとで団体名から確認できる。

出典(7件)

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