2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、赤い羽根共同募金は「ボラサポ・令和8年熊本地震」として支援金の受付を開始した。三井住友銀行の口座への振込で寄付でき、特定公益増進法人への寄付として税制優遇の対象にもなる。ただし、この寄付が被災地にどう届くかについては、知っておくべき点がいくつかある。
赤い羽根「ボラサポ・令和8年熊本地震」に寄付する前に知っておきたいこと
「ボラサポ・令和8年熊本地震」の公式ページでは、預かった支援金は被災地で支援活動を行うNPO・ボランティアグループの活動費用の助成に活用するとされている。義援金のように被災者本人に直接配分される仕組みではなく、支援活動を行う団体を経由する仕組みである点がまず異なる。残額が出た場合は防災・減災力向上のための活動にも使われるとされている。
助成先は公募・審査で決まる。決定には時間がかかる
助成先の団体は、中央共同募金会が設ける運営・審査委員会が公募と審査を経て決定する。つまり、寄付をした時点でどの団体にいくら渡るかは決まっていない。
過去の災害を見ると、この助成は一度きりではなく、発災後長期間にわたって複数回に分けて実施されている。2024年1月発生の令和6年能登半島地震の「ボラサポ・令和6年能登半島地震」では、2025年11月に第9回の短期・中長期助成団体が決定し、2026年1月には第10回の助成募集も行われるなど、発災から2年近くが経過してもなお助成の公募・決定が続いている。助成を受けた団体は完了報告の提出義務を負うが、その報告内容が寄付者に個別に開示される仕組みではない。
出典：赤い羽根共同募金 公式サイト（当サイト作成）
東日本大震災の「ボラサポ」では、第1次助成決定額が2011年5月時点で2億142万円、第2次が同年7月に3億2,920万円、第3次が同年9月に3億4,791万円と、発災から数か月かけて段階的に助成額が積み上がっていった記録が残っている。熊本地震分についても、同様に数か月〜1年単位の時間をかけて助成が決定されていく可能性が高い。
資金の流れ
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寄付先は一つではない、という前提で選ぶ
「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付自体は正規の受付であり、詐欺ではない。ただし、被災者本人に直接渡る義援金とは性質が異なり、支援団体の活動費として、審査を経て時間をかけて配分される仕組みである。寄付が被災地の自治体や住民に直接届くことを望むなら、赤い羽根ではなく、県や市町村への直接寄付を選ぶという方法もある。迷ったら、自治体に直接――これも一つの選択肢だ。
熊本県の義援金口座や、市町村へのふるさと納税型の代理寄付など、赤い羽根を経由せず直接届く寄付方法も複数存在する。どちらを選ぶかは、支援を「今すぐ現場で動く団体」に届けたいか「被災者本人」に届けたいか、という寄付の目的次第だ。
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