赤い羽根を経由しない熊本地震の寄付先まとめ

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赤い羽根を経由しない熊本地震の寄付先まとめ

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、義援金や支援金の受付が各地で始まっている。赤い羽根共同募金は「ボラサポ・令和8年熊本地震」として支援金を募集しているが、この寄付金は中央共同募金会の審査を経てNPO・ボランティア団体への助成に充てられる仕組みで、被災した人や被災自治体に直接届くわけではない。本記事では、赤い羽根を経由せずに被災した人や自治体に届く寄付方法を、公式の受付情報をもとにまとめる。

寄付の届き方は3つに分かれる

被災地への寄付は、お金が最終的にどこに届くかによって、大きく3つのルートに分かれる。

熊本地震の寄付の3つのルートと、お金が届く先の違い義援金(熊本県・日本赤十字社)全額が被災者へ寄付者義援金配分委員会市町村→被災者ふるさと納税による災害支援自治体を選んで寄付寄付者被災した市町村災害対応の財源赤い羽根の支援金「ボラサポ」活動する団体への助成寄付者中央共同募金会公募・審査で決定NPO・ボランティア団体出典:熊本県・日本赤十字社の義援金受付ページ、中央共同募金会の資料をもとに当サイト作成
ルート 届く先 使い道を決める仕組み
義援金(熊本県・日本赤十字社) 被災した人 県が設ける義援金配分委員会が配分を決め、市町村を通じて全額を配る
ふるさと納税による災害支援 寄付先に選んだ市町村 自治体が災害対応の財源として使う
赤い羽根の支援金「ボラサポ」 被災地で活動するNPO・ボランティア団体 中央共同募金会の運営・審査委員会が公募・審査を経て決める

熊本県・日本赤十字社の受付ページ、中央共同募金会の資料をもとに当サイト整理

被災した人の生活を直接支えたいなら義援金、被災した自治体を選んで支えたいならふるさと納税、というのが基本的な使い分けになる。以下、赤い羽根を経由しない寄付先を順に紹介する。

義援金の寄付先

義援金は、集まったお金の全額が被災した人に配られる寄付だ。

熊本県の義援金口座

熊本県は、2026年7月29日から10月30日まで、「令和8年熊本地震義援金」を次の口座で受け付けている。

金融機関 口座
肥後銀行 県庁支店 普通預金 1700669
熊本銀行 本店営業部 普通預金 3248230
ゆうちょ銀行 00930-7-335964

口座名義:令和8年熊本地震義援金(熊本県)熊本県知事 木村 敬(ゆうちょ銀行は「令和8年熊本地震義援金(熊本県)」)。フリガナ:レイワハチネンクマモトジシンギエンキン(クマモトケン)。出典:熊本県公式ページ

同一金融機関の窓口からの振込に限り手数料が免除される(ATMでの振込は有料)。県庁行政棟新館3階の健康福祉政策課など県内15か所では、義援金箱の設置と直接持参による受付も行っており、その場で領収書が発行される。県への義援金は寄附金控除の対象で、銀行振込の利用明細票が受領書の代わりになる。詳細・最新の受付状況は熊本県公式ページで確認できる。

日本赤十字社の義援金

日本赤十字社も、2026年7月31日から10月30日まで「令和8年熊本地震災害義援金」を受け付けている。日本赤十字社は、集まった義援金を被災した都道府県が設ける義援金配分委員会へ全額送るとしており、現在の配分先は熊本県だ。ゆうちょ銀行の窓口からの振込は手数料が免除される。口座などの詳細は日本赤十字社の受付ページで確認できる。

義援金も届くまでに時間がかかる

義援金は全額が被災した人に届くが、すぐに届くわけではない。配分委員会が被害の状況を確認しながら、何回かに分けて配分を決めるためだ。2016年の平成28年熊本地震では、義援金の受付総額は約535.6億円にのぼり、配分は61回に分けて行われた。最後の配分が決まったのは、地震から5年半後の2021年11月だった。

ふるさと納税による災害支援

市町村単独の直接振込口座は本記事執筆時点(2026年7月31日)で公式な確認ができなかったが、赤い羽根を経由せず、ふるさと納税の仕組みを使って市町村に直接寄付する方法がある。返礼品を受け取らない「災害支援」寄付として申し込めば、寄付は指定した市町村に届く。2026年7月30日時点で確認できた受付状況は次の通り。

サイト 受付自治体(2026年7月30日時点)
ふるなび 熊本市、八代市、上天草市、御船町、嘉島町、益城町、氷川町、芦北町、熊本県の9自治体
楽天ふるさと納税 八代市、氷川町
さとふる 熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、合志市、美里町、大津町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町
ふるさと納税サイト別の災害支援寄付の受付自治体数(2026年7月30日時点)さとふる19自治体ふるなび9自治体楽天ふるさと納税2自治体受付状況は日々変わるため、最新は各サイトで確認

ふるさと納税による寄付は、義援金のように被災した人へ配られるのではなく、自治体が避難所の運営や復旧など災害対応の財源として使う。受付自治体は日々追加されるため、最新の状況は各サイトで確認してほしい。

赤い羽根の支援金「ボラサポ」の仕組み

ここで、赤い羽根が募集している支援金「ボラサポ」が、義援金とどう違うのかを確認しておく。ボラサポの正式名称は「赤い羽根 災害ボランティア・NPO活動サポート募金」で、赤い羽根の全国組織である中央共同募金会が運営している。

NPO・ボランティア団体への助成に使われる

「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付は、被災地で活動するNPO・ボランティア団体への助成に充てられる。助成先は中央共同募金会の運営・審査委員会が公募・審査を経て決定する仕組みで、寄付即支援ではない。義援金のように寄付がそのまま被災した人に渡るわけではない点が、根本的な違いである。今回の地震でも、8月に短期・中期の活動への助成の募集が始まり、中長期の活動への助成も9月11日を締め切りとして募集された。

助成は長期間にわたって続く

過去の災害での実績を見ると、この助成は発災後長期間にわたって複数回に分けて実施されている。2024年1月に発生した令和6年能登半島地震の「ボラサポ・令和6年能登半島地震」では、第9回の中長期助成の団体が決定するまで助成の公募・決定が続いた。助成を受けた団体は、中央共同募金会の「助成金の活用および完了報告の手引き」に基づき、活動終了後に完了報告を提出する義務を負う。金額や助成先の決定はその都度の審査を経るため、寄付をした時点でどの団体にいくら届くかは確定していない。

被災した人や自治体に寄付を届けたい方へ
赤い羽根のボラサポへの寄付は、被災した人や被災自治体には直接届かず、どの団体にいくら助成されるかも寄付の時点では決まっていない。被災した人や自治体を直接支えたいなら、ボラサポへの募金は避け、県や日本赤十字社の義援金、またはふるさと納税による災害支援を選んでほしい。

振込前の注意

大規模災害の直後は、公的機関や有名団体を装った偽サイトやQRコード・個人口座への送金を求める投稿が確認されている。振込の際は必ず公式ページに掲載された口座名義・フリガナを確認すること。受付状況(自治体の追加、口座、期間)は日々更新されるため、最新情報は各自治体・サイトの公式ページで確認してほしい。

支えたい相手で寄付先を選ぶ

県・市町村や日本赤十字社への寄付は、赤い羽根を経由せずに被災した人や自治体に届く。義援金は配分までに時間がかかるものの、全額が被災した人に配られる。ふるさと納税なら、支えたい自治体を自分で選べる。一方、赤い羽根のボラサポは被災地で活動する団体を支える仕組みで、どの団体にいくら届くかは寄付の時点では決まっていない。被災した人や自治体そのものを直接支援したいなら、赤い羽根を経由しない県・市町村などのルートを選ぶのが確実である。

出典(4件)

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