赤い羽根を経由しない熊本地震の寄付先まとめ

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、義援金や支援金の受付が各地で始まっている。赤い羽根共同募金は「ボラサポ・令和8年熊本地震」として支援金を募集しているが、寄付金は中央共同募金会の審査を経てNPO・ボランティア団体への助成に充てられる仕組みで、被災自治体に直接届くわけではない。赤い羽根経由ではなく、県や市町村に直接（あるいは手数料なしで全額）届く寄付方法を、以下にまとめる。

県への直接寄付：熊本県義援金口座

金融機関：肥後銀行 県庁支店
預金種別：普通預金
口座番号：1700669
口座名義：令和8年熊本地震義援金（熊本県）熊本県知事 木村 敬
フリガナ：レイワハチネンクマモトジシンギエンキン（クマモトケン）

同一金融機関の窓口からの振込に限り手数料が免除される（ATMでの振込は有料）。受付期間は2026年7月29日から10月30日まで。県庁行政棟新館3階の健康福祉政策課など県内の指定場所では、義援金箱の設置と直接持参による受付も行っており、その場で領収書が発行される。

詳細・最新の受付状況は熊本県公式ページで確認できる。

市町村への直接寄付：ふるさと納税型の災害支援

市町村単独の直接振込口座は本記事執筆時点（2026年7月31日）で公式な確認ができなかったが、赤い羽根を経由せず、ふるさと納税の仕組みを使って市町村に直接寄付する方法がある。返礼品を受け取らない「災害支援」寄付として申し込めば、全額が指定した市町村に届き、サイト側が手数料を得ることもない。2026年7月30日時点で確認できた受付状況は次の通り。

・ふるなび：熊本市、八代市、上天草市、御船町、嘉島町、益城町、氷川町、芦北町、熊本県の9自治体
・楽天ふるさと納税：八代市、氷川町
・さとふる：熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、合志市、美里町、大津町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町

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赤い羽根経由だと、実際どれくらいで届くのか

「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付は、被災地で活動するNPO・ボランティア団体への助成に充てられる。助成先は中央共同募金会の運営・審査委員会が公募・審査を経て決定する仕組みで、寄付即支援ではない。県・市町村直接ルートのように寄付がそのまま被災地に渡るわけではない点が、根本的な違いである。

過去の災害での実績を見ると、この助成は発災後長期間にわたって複数回に分けて実施されている。2024年1月に発生した令和6年能登半島地震の「ボラサポ・令和6年能登半島地震」では、2025年11月時点で第9回の短期・中長期助成団体が決定しており、発災から1年10か月後の時点でもなお助成の公募・決定が続いていた。助成を受けた団体は、中央共同募金会の「助成金の活用および完了報告の手引き」に基づき、活動終了後に完了報告を提出する義務を負う。

東日本大震災の「ボラサポ」では、第1次助成決定額が2011年5月時点で2億142万円、第2次が同年7月に3億2,920万円、第3次が同年9月に3億4,791万円と、発災から数か月かけて段階的に助成額が積み上がっていく形で記録が残っている。金額や助成先の決定はその都度の審査を経るため、寄付をした時点でどの団体にいくら届くかは確定していない。

寄付の流れの違い

県・市町村直接ルートは寄付者と自治体の間に仲介がなく、全額がそのまま届く。赤い羽根経由の場合は公募・審査・完了報告という手続きを経るため、被災地に渡るまでの時間も、渡る団体も、寄付の時点では確定していない。被災自治体そのものを直接支援したいなら、赤い羽根を経由しない県・市町村ルートを選ぶのが確実である。

振込前の注意

大規模災害の直後は、公的機関や有名団体を装った偽サイトやQRコード・個人口座への送金を求める投稿が確認されている。振込の際は必ず公式ページに掲載された口座名義・フリガナを確認すること。受付状況（自治体の追加、口座、期間）は日々更新されるため、最新情報は各自治体・サイトの公式ページで確認してほしい。