栃木県の赤い羽根の使い道!令和6年度は社協広報とボランティア

データ・独自分析
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北海道共同募金会の使途不明金が報じられ、赤い羽根の募金が本当に役立っているのかを気にする人が増えている。はねっと公開データベースを当サイトが独自に集計し、栃木県の赤い羽根がちゃんと使われているのかを確かめるため、記録が確定している令和6年度の募金が何に使われ、誰の手に渡り、自分の住む市町にどれだけ配られたのかを追う。なお、はねっとには令和7年度・令和8年度の募金をもとにした活動の一覧も載っているが、この記事で扱うのは令和6年度の募金をもとに行われた活動だ。

栃木県の赤い羽根の使い道!令和6年度は社協広報とボランティア

まず、令和6年度に栃木県で集まった募金の額と、その募金をもとにした助成の全体像を示す。

2億8,451万円集まった募金額
2億3,630万円助成総額
637件助成件数
316団体助成先団体数

出典:募金額は中央共同募金会「共同募金統計」、助成ははねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)。募金額は赤い羽根と歳末たすけあいの合計

結論から言うと、栃木県の赤い羽根は、市町の社会福祉協議会(社協)が行う地域福祉の事業が中心だった。事業名で見ると、社協だよりやホームページなどの広報が赤い羽根の助成の約1割を占めて最も多く、ボランティアの育成や活動支援が続く。県全体では、障害者施設や保育園の車両・設備、自治会の自主防災会の訓練、子ども食堂、児童養護施設などを出る子どもの運転免許の取得にも配られている。集まった募金の約6割は集めた市町で使われており、社協の説明とほぼ一致した。一方、約17%は助成の記録に出てこず、その内訳は公表資料で確認できなかった。住民1人あたりで見ると、人口の少ない町が手厚く、宇都宮市などの大きな市が少ない。

栃木県の赤い羽根は何に使われたのか

赤い羽根の募金は、前もって地域ごとに必要な使い道と金額の計画を立ててから集める「計画募金」だ。はねっとには、赤い羽根の募金と、12月の歳末たすけあいの募金による助成が、別々の種類として記録されている。まず赤い羽根の分に絞り、「活動のテーマ・分野」ごとに金額を合計した。

社協だよりなどの広報と、ボランティアの育成が中心

栃木県の令和6年度の赤い羽根助成(歳末たすけあいを除く)分野別の金額赤い羽根の分野別の助成額(万円)その他の地域福祉5,998高齢者福祉1,522障害者福祉1,489児童福祉1,462地域活動1,437まちづくりの推進1,394災害対応・防災1,336ボランティア・NPO中間支援667社会的孤立防止552社会教育・生涯学習410その他の分野(8分野)1,421

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、赤い羽根共同募金(地域・広域)の助成のみ。18分野のうち上位10分野で、残り8分野は「その他の分野」にまとめた)

分野では「その他の地域福祉」が3分の1を占めて突出しているため、事業名に含まれる言葉で金額をまとめた。最も多いのは社協だよりやホームページなどの広報で、件数ではボランティアスクールや推進校の指定など、ボランティアの事業が最も多い。防災・災害の約3分の2は、県共同募金会の災害への積立だ。

事業名に含まれる言葉 件数 金額 割合
広報・だより 29件 1,984万円 11.2%
防災・災害 26件 1,280万円 7.2%
ボランティア 62件 1,063万円 6.0%
支部・地区社協 8件 786万円 4.4%
食事・配食 6件 527万円 3.0%
サロン 9件 466万円 2.6%
見守り・訪問・ネットワーク 10件 313万円 1.8%

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、赤い羽根共同募金(地域・広域)の助成483件・1億7,688万円に占める割合。1件が複数の言葉に当たることがある)

このほか、無料の法律相談や法人後見(判断する力が十分でない人の財産の管理などを社協が引き受ける仕組み)など、暮らしの権利を守る事業に約440万円が充てられている。高齢者向けでは、大田原市の地区社協が行う「ふれあい型食事サービス事業」をはじめ、サロンや敬老会、見守りの事業が並ぶ。

最も大きい1件は宇都宮市の歳末事業への配分

助成の中で最も大きいのは、宇都宮市社協の「市内各地域における歳末事業への助成事業」の1,605万円だった。2番目は栃木県共同募金会の「災害等準備金」、3番目は県社協の「地域福祉推進事業等」の700万円だった。最も小さい1件は、茂木町社協の「歳末見守り事業」の1,660円だった。

県全体では施設の車両、自主防災会、子ども食堂など

県共同募金会が窓口となる助成のうち、社協以外の団体に配られた主な助成は次のとおりだ。送迎車は障害者施設などに1台100万〜150万円、自主防災会には訓練や備蓄倉庫の整備に1件20万円前後が配られた。子ども食堂や子どもの居場所づくりにも、1件10万〜30万円が配られている。

主な助成の内容 件数 金額
障害者施設や保育園などの送迎車・設備(オーブン、空調など) 9件 885万円
福祉施設の入所者への年末の見舞金(NHK歳末たすけあい) 101件 734万円
自治会の自主防災会の訓練や資機材 9件 167万円

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、栃木県共同募金会が窓口の助成から抜き出し。種類は事業名をもとに当サイトが分けた。このほか障害者団体や民生委員、いのちの電話など県全体で活動する団体の研修や啓発、子ども食堂や子どもの居場所づくりなどがある)

「各種団体」「各地区社協」と記録された助成

はねっとには、受け取り手が「各種団体」「各地区社協」「行政区」などと記録された助成もある。大田原市・日光市・矢板市などの支会が、複数の団体にまとめて配った分を1件として記録したもので、たとえば大田原市の「ふれあい型食事サービス事業」は433万円だった。個々の団体にいくら渡ったかは記録に出ていない。

年末の歳末たすけあいは配分の約2割

赤い羽根とは別に、12月に集める歳末たすけあいの募金も、同じはねっとに助成として記録されている。歳末たすけあいは件数こそ少ないが1件が大きく、低所得の世帯やひとり暮らしの高齢者への見舞金、年末年始の訪問活動などに使われている。資金の種類ごとの内訳は次のとおりだ。

資金の種類 件数 金額 割合
赤い羽根共同募金(地域) 396件 1億1,568万円 49.0%
赤い羽根共同募金(広域) 87件 6,121万円 25.9%
歳末たすけあい 53件 5,208万円 22.0%
NHK歳末たすけあい 101件 734万円 3.1%

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)

栃木県の赤い羽根は誰の手に渡ったのか

使い道の次に、助成を受け取った団体の種類を見る。はねっとに記録されるのは最初の受け取り手であり、その先でどう配られたかまでは記録に残らない点に注意が必要だ。

金額の約8割は社協と共同募金会

助成の件数と金額に占める社協・共同募金会の割合件数の内訳金額の内訳社協・共同募金会等 52.7%/その他 47.3%社協・共同募金会等 78.0%/その他 22.0%社協・共同募金会それ以外の団体

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、助成637件の件数と金額の内訳。「社協」の略称表記を含む)

件数では約半分、金額では約8割が、社協や共同募金会あてだった。社協は受け取った助成を地区の活動や世帯への配分に使うため、これは仕組みどおりといえる。ただ、その先で誰にいくら届いたかは公開データでは追えない。件数の残り約半分は、福祉施設や自主防災会などに団体名と事業名つきで記録されている。

共同募金会を通して配る9件

栃木県共同募金会自身が受け取り手として記録されている助成は9件ある。災害等準備金は、記録上は助成でも、まだどの団体にも渡っていないお金だ。そのほかの多くは、県共同募金会が窓口となって児童養護施設などを巣立つ若者や市町の社協などに配る事業で、誰にいくら届いたかははねっとからは読み取れない。

内容 金額
災害等準備金 854万円
児童養護施設等就労支援事業(普通自動車免許の取得の支援) 680万円
市町社協活動促進配分(市町社協の機器・車両の整備) 389万円
喫緊の福祉課題解決のための即応助成(急ぎの課題にあとから配る枠) 300万円
児童養護施設卒園者に対する新生活支援金 110万円
被災地支援事業 62万円
小中学校福祉教育推進助成金 30万円
登録運転ボランティア養成講座 10万円
助成にかかる経費 7万円

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、受け取り手が「社会福祉法人栃木県共同募金会」の記録)。事業の内容は栃木県共同募金会「助成をうけたい」の説明による

集めた募金はきちんと配られたのか

令和6年度の赤い羽根の募金は、厚生労働省の告示で令和6年10月1日から令和7年3月31日までと定められ、栃木県では10月から12月と、1月から3月の2つの期間に集められた。戸別募金や法人・篤志の募金、バッジの募金、学校や職場での募金などとして集まった募金は、全額がいったん栃木県共同募金会に納められ、配分の計画にもとづいて配られる。小山市社協のページでは、県内の福祉施設や県全体の団体、災害への積立に回る分を「A募金」、市内の地域福祉に回る分を「B募金」と説明している。集まった募金と、はねっとに記録された助成を突き合わせると、お金の流れは次のように分かれる。市町ごとの配分は、各助成の窓口となった市町の支会の所在地で集計した。

栃木県の令和6年度の赤い羽根募金の流れ令和6年度の募金額2億8,451万円市町の支会を通じた配分1億6,776万円 (募金額の59.0%)栃木県共同募金会が窓口の配分6,855万円 (募金額の24.1%)はねっとで確認できない差額4,821万円 (募金額の16.9%)

出典:中央共同募金会「共同募金統計」、はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)

高根沢町社協のページでは、町内で集まった募金の約40%が栃木県内の福祉活動や災害対策・支援に使われ、残りが町内で使われると説明されている。令和6年度の記録でも、市町の支会を通じた配分は募金額の約6割で、「約6割が地元」という説明とほぼ一致した。

差額の約4,821万円は内訳を確認できなかった

この差額は、はねっとの助成の記録に出てこない。募金は助成だけでなく、集めて配る県と市町の事務にも使われるため、差額の多くは事務費などにあたると考えられる。ただ、当サイトが確認できた公表資料では、令和6年度の事務費がいくらかは示されていなかった。内訳は県共同募金会の配分結果で確かめる必要がある。

全国一斉点検の結果

北海道の使途不明金を受けて、中央共同募金会は全国の共同募金会を一斉に点検し、2026年7月に結果を公表した。栃木県を含む46都府県で、同様の使途不明金につながる事案は確認されなかったとしている。ただし公表は46都府県をまとめた結果で、栃木県ごとの内訳は示されていない。

自分の市町にはいくら配られたのか

市町の支会を通じた配分を、各市町の人口で割り、住民1人あたりの配分額にした。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日現在)を使っている。

人口の少ない町が1人あたりで手厚い

人口規模別の住民1人あたり配分額人口規模別の住民1人あたり配分額(円)2万人未満(5町)179.82万〜5万人(9市町)103.35万〜10万人(5市)121.510万人以上(6市)70.8

出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)、総務省「住民基本台帳に基づく人口」

人口2万人未満の町では、住民1人あたりの配分額が人口10万人以上の市の約2.5倍になる。小さな町にも社協の運営や歳末の配分などの一定の額が配られるため、人口で割ると額が大きくなる。1人あたりが最も多いのは、芳賀郡の茂木町だった。

宇都宮市・佐野市・高根沢町・塩谷町などは1人あたりが少ない

1人あたりが少ないのは塩谷町、高根沢町、さくら市、佐野市、宇都宮市の順だった。塩谷町ではねっとに登録された配分は2件、高根沢町も7件と少なく、その理由はデータからは分からない。県庁所在地の宇都宮市への配分はすべて宇都宮市社協あてで、約63%を市内各地域の歳末事業への助成1件が占める。

人口の規模が大きく違う市と町を同じ順位で並べると比べにくいため、市と町に分けて、それぞれの中で住民1人あたりの配分額が多い順に並べた。最初の10件だけを表示しており、下のボタンを押すとすべての市町を見られる。

市(14市)

順位 市 人口 配分総額 1人あたり
1 矢板市 29,661人 5,213,844円 175.8円
2 日光市 74,184人 11,374,068円 153.3円
3 真岡市 77,685人 11,792,638円 151.8円
4 足利市 138,045人 20,862,354円 151.1円
5 那須烏山市 22,935人 3,441,980円 150.1円
6 下野市 59,416人 8,254,127円 138.9円
7 大田原市 67,033人 6,515,860円 97.2円
8 那須塩原市 114,896人 11,008,755円 95.8円
9 小山市 166,856人 13,860,894円 83.1円
10 鹿沼市 91,847人 7,054,858円 76.8円
11 栃木市 151,741人 8,327,807円 54.9円
12 宇都宮市 513,378人 25,301,369円 49.3円
13 佐野市 111,994人 5,430,076円 48.5円
14 さくら市 43,604人 1,939,381円 44.5円

町(11町)

順位 町 人口 配分総額 1人あたり
1 芳賀郡茂木町 11,085人 3,248,092円 293.0円
2 那須郡那珂川町 13,823人 3,282,480円 237.5円
3 那須郡那須町 23,290人 4,230,367円 181.6円
4 芳賀郡市貝町 10,877人 1,917,934円 176.3円
5 芳賀郡益子町 20,991人 3,183,686円 151.7円
6 芳賀郡芳賀町 15,237人 2,274,615円 149.3円
7 河内郡上三川町 30,404人 3,390,989円 111.5円
8 下都賀郡壬生町 37,993人 3,157,698円 83.1円
9 下都賀郡野木町 24,780人 1,561,886円 63.0円
10 塩谷郡高根沢町 28,641人 971,266円 33.9円
11 塩谷郡塩谷町 9,505人 158,100円 16.6円


出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)、総務省「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日現在)。栃木県共同募金会が窓口の配分は含まない。歳末たすけあいを含む。順位は市・町それぞれの中での住民1人あたりの額の順。

自分の町の助成先を一覧で確かめる

市町ごとの配分額は、どの団体のどの活動に配られたかを積み上げたものだ。令和6年度(2024年度)の栃木県助成先一覧では、この記事で取り上げきれなかった団体や事業も含めて、自分の住む市町の助成先を確かめられる。

出典(8件)

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