新潟県、令和6年度助成の最上位に共同募金会本会が立つ

新潟県の赤い羽根共同募金、令和6年度の助成先団体別ランキングを見ると、市町村社協に混じって「○○市共同募金委員会」という名称が上位に食い込む。社協とは別枠で地域に配分を担う窓口の存在を、はねっと公開データベースを当サイトが独自集計し確認する。

新潟県、令和6年度助成の最上位に共同募金会本会が立つ

まず全体像を押さえておく。令和6年度の新潟県は以下の規模で助成を行っている。

助成先団体別ランキングの最上位には新潟県共同募金会本体が立ち、続いて上越市・糸魚川市・中央区（新潟市）といった市町村社協が並ぶ。行政委託事業を担う立場を踏まえれば、これ自体は想定の範囲内だ。

団体数ではごく一部にすぎない社協・共同募金会が、金額では六割超を占める

ランキング表だけでは、社協・共同募金会の存在感がどの程度なのか分かりにくい。そこで団体数と金額それぞれの内訳を円グラフで確認する。

出典：はねっと公開データベース（当サイト集計・令和6年度、「社協」の略称表記を含む）

団体数でみれば社協・共同募金会は10団体に1団体程度にすぎない。それでも金額では六割を超えて握っており、区市町村社協への集中が金額面でも優位という構図が新潟県にも当てはまる。

除外後に浮かぶのは、地区の共同募金委員会という再配分の窓口

残り四割弱を占めるその他の団体を見ると、上位に「長岡市共同募金委員会」や「新潟市共同募金委員会　西蒲区分会」といった、社協でも募金会本体でもない中間的な組織が並ぶ。これらは地区単位で寄付を集め、さらに下の団体へ配分する窓口の役割を持つ。

長岡市共同募金委員会の26件は、事業名を見ると町内会や子ども食堂、自主防災会への公募助成でできている。1件あたりに直すと十数万円ほどで、委員会という中間的な受け皿が、社協を介さずに超ローカルな団体へ直接届ける経路になっているようだ。一方、保育所や福祉施設に渡る助成は空調・厨房設備の更新工事など単発の設備投資が中心で、こちらは継続的な受給関係を持たない。

糸魚川こども食堂や身体障害者団体連合会が、複数回に分けて助成を受け続ける

委員会という中間組織とは別に、個別の団体が3回以上の助成を受けているケースもある。新潟県身体障害者団体連合会（64万円・3件）、新潟県民生委員児童委員協議会（50万円・3件）、糸魚川こども食堂（12万5千円・3件）、早川こども食堂（10万円・3件）がこれにあたる。1件あたりは数万円規模と小さいが、単発の設備投資が中心のその他団体のなかで、当事者団体やこども食堂だけが年に複数回、継続的な関係を保っている点は目を引く。

共同募金会本会が、テーマ型募金と法定準備金で自らに大口を配分する

最高額の助成は1,814万円の「新たなテーマ型募金」で、これに次ぐ1,247万円の「社会福祉法第118条による準備金」も、いずれも新潟県共同募金会自身が受け取っている。外部の団体への配分ではなく、募金会が自らの活動費や積立に充てる枠が最大額を占める点は、他の助成事業とは性質が異なる。一方、最低額は燕市社会福祉協議会の法外援護事業の630円で、同じ助成の枠組みの中に数千万円単位と数百円単位の事例が同居している。

新潟県に寄付先を自分で選びたい場合の選択肢

赤い羽根共同募金は地域に細かく行き渡る一方で、寄付者自身が使い道を選ぶことはできない。新潟県を直接応援したい場合は、返礼品つきで使い道をある程度選べる「ふるさと納税」という制度もある。返礼品は新潟県の特産品や名産品が中心で、寄付額に応じて実質的な自己負担額を抑えながら地域を応援できる仕組みになっている。新潟県にも、ふるさと納税を通じて選べる返礼品が複数用意されており、その一例を紹介する。

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地区の委員会という中継役が動かす、新潟県の助成の実像

団体別ランキングの上位を社協・共同募金会が占め、金額でも優位を保つのは他県と同じ構図だ。ただし新潟県ではその内側に、募金会本体でも社協でもない「共同募金委員会」という中間的な受け皿があり、町内会や子ども食堂といった超ローカルな団体への配分を担っている。令和6年度（2024年度）の新潟県助成先一覧では、今回取り上げきれなかった団体も含めて確認できる。