北海道共同募金会の使途不明金が報じられ、赤い羽根の募金が本当に役立っているのかを気にする人が増えている。はねっと公開データベースを当サイトが独自に集計し、神奈川県の赤い羽根がちゃんと使われているのかを確かめるため、記録が確定している令和6年度の募金が何に使われ、誰の手に渡り、自分の住む市町村にどれだけ配られたのかを追う。なお、はねっとには令和7年度・令和8年度の募金をもとにした活動の一覧も載っているが、この記事で扱うのは令和6年度の募金をもとに行われた活動だ。
神奈川県の赤い羽根の使い道!令和6年度は地区社協と送迎車
まず、令和6年度に神奈川県で集まった募金の額と、その募金をもとにした助成の全体像を示す。
出典:募金額は中央共同募金会「共同募金統計」、助成ははねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)。募金額は赤い羽根と歳末たすけあいの合計
結論から言うと、神奈川県の赤い羽根は、市町村や横浜市・川崎市の各区の社会福祉協議会(社協)を通じた地区社協(小学校区や自治会ごとに住民がつくる福祉の集まり)への助成と、県共同募金会から障害福祉サービス事業所などへの送迎車の整備に多く使われていた。事業名で見ると、地区社協への助成が1億1,025万円で最も多く、車両・送迎の8,459万円、社協だよりなどの広報・啓発の8,107万円が続く。集まった募金の約54%は市町村の支会を通じて、約29%は県共同募金会を通じて配られ、残る約16%は助成の記録に出てこない。住民1人あたりで見ると、人口の少ない町村ほど手厚く、横浜市・川崎市・相模原市などの大きな市が少ない。
神奈川県の赤い羽根は何に使われたのか
赤い羽根の募金は、前もって使いみちの計画を立ててから集められ、集まった募金は翌年度の活動に使われる。はねっとには、10月からの赤い羽根の募金と、12月の歳末たすけあいの募金による助成が、別々の種類として記録されている。まず赤い羽根の分に絞り、「活動のテーマ・分野」ごとに金額を合計した。
地区社協や社協の地域福祉活動が最も多い
出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、赤い羽根共同募金(地域・広域)の助成のみ。15分野のうち上位10分野で、残り5分野は「その他の分野」にまとめた)
赤い羽根の分では「その他の地域福祉」が約3割で最も多く、「災害対応・防災」の7割は県共同募金会の災害への準備金だ。すべての資金の助成を事業名に含まれる言葉でまとめると、地区社協への助成が最も多く、社協だよりなどの広報・啓発が続く。市町村の窓口の配分は、ほとんどが社協あてに記録されている。
| 事業名に含まれる言葉 | 件数 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地区社協 | 91件 | 1億1,025万円 | 13.5% |
| 車両・送迎・車いす | 86件 | 8,459万円 | 10.4% |
| 広報・啓発 | 90件 | 8,107万円 | 10.0% |
| 施設の改修・設備・備品 | 64件 | 6,925万円 | 8.5% |
| 見舞金・援護費・激励 | 50件 | 3,932万円 | 4.8% |
| 家事・介護・在宅支援 | 127件 | 2,968万円 | 3.6% |
| ボランティア | 89件 | 2,367万円 | 2.9% |
| 事務費・管理経費・運営 | 31件 | 1,618万円 | 2.0% |
| サロン・居場所・交流 | 36件 | 1,376万円 | 1.7% |
| 食の支援・こども食堂 | 30件 | 385万円 | 0.5% |
出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、助成総額8億1,394万円に占める割合。1件は1つの言葉にだけ数えた)
県全体では障害福祉の事業所の送迎車や施設の改修
県共同募金会が窓口となる広域の助成では、障害福祉サービス事業所の車両の整備・更新に1台おおむね150万〜200万円、保育所や老人ホームの空調の更新や内装の改修に1施設数百万円が配られた。在宅の高齢者や重度の障害がある人の家事・介護を手伝う団体にも、1団体30万円ずつ配られている。
NHK歳末たすけあいはこども食堂やDV被害者の支援へ
NHK歳末たすけあいは、県共同募金会が窓口となって配られた。こども食堂21か所に10万円前後ずつ配られたほか、DV被害者の自立支援や女性と子どもの緊急一時保護、子どもの電話相談、中国残留邦人や難民の生活支援などに、1団体あたり最大100万円が配られている。
最も大きい1件は災害への準備金
金額が記録された助成で最も大きいのは、県共同募金会の「災害時における被災地支援のための準備金」の2,922万円で、2番目は港北区社協の「社会福祉団体配分事業」、3番目は県社協の調査研究・広報啓発の事業だった。最も小さい1件は、高津区社協の「子育て支援事業」の1,000円だった。
年末の歳末たすけあいは配分の約4割
赤い羽根とは別に、12月に集める歳末たすけあいの募金も、はねっとに助成として記録されている。歳末たすけあいは市町村や区の社協を通じて、地区社協の活動や、生活に困っている世帯への見舞金・援護費などに使われ、藤沢市の年末の援護費や茅ヶ崎市の年末の慰問金もここに含まれる。
| 資金の種類 | 件数 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 歳末たすけあい | 643件 | 3億1,609万円 | 38.8% |
| 赤い羽根共同募金(広域) | 295件 | 2億5,129万円 | 30.9% |
| 赤い羽根共同募金(地域) | 349件 | 2億1,353万円 | 26.2% |
| NHK歳末たすけあい | 64件 | 3,303万円 | 4.1% |
出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)
神奈川県の赤い羽根は誰の手に渡ったのか
使い道の次に、助成を受け取った団体の種類を見る。はねっとに記録されるのは最初の受け取り手であり、その先でどう配られたかまでは記録に残らない点に注意が必要だ。
金額の約7割は社協と共同募金会
出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度、助成1,351件の件数と金額の内訳。「共同募金会」には市支会の名義を含む)
金額の約7割は市町村や区の社協、地区社協、共同募金会あてだった。社協以外の団体あての分の多くは、県共同募金会が窓口となった障害福祉の事業所や保育所、老人ホーム、NPOなどへの広域の助成とNHK歳末たすけあいで、市町村の窓口から社協以外に配られた記録は少ない。
社協への助成に「事務費」の名目が31件
社協が受け取った助成の中には、事業名に「事務費」「管理経費」「法人運営」などを含むものが31件・1,618万円ある。小田原市社協の「運営事務費」の338万円や、川崎市社協の「法人運営事業」の120万円などで、募金を集めて配る事務や社協の運営に、助成として使われている分にあたる。
共同募金会自身が受け手の記録
県共同募金会自身が受け手の記録は、災害への準備金、「たすけあい福祉資金」、開拓・啓発事業の公募枠の3件・4,422万円だった。準備金はまだどの団体にも渡っていないお金で、公募枠はあとから団体を募って配る枠とみられる。たすけあい福祉資金の使い道は、記録からは確認できなかった。
集めた募金はきちんと配られたのか
赤い羽根は、社会福祉法にもとづいて神奈川県共同募金会が行う共同募金で、日本赤十字社の募金とは別のものだ。県共同募金会は、寄付金はすべて県内の福祉活動に使い、国内で大きな災害が起きた場合に限って県外に拠出できること、募金の翌年度末までにすべて配分することを説明している。集まった募金と、はねっとに記録された助成を突き合わせると、お金の流れは次のように分かれる。市町村ごとの配分は、各助成の窓口となった市町村の支会の所在地で集計した。
出典:中央共同募金会「共同募金統計」、はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)
厚木市社協のページでは、市内で集まった募金はいったん全額が神奈川県共同募金会に送られ、配分委員会の審査を経て、厚木市内や県内の福祉活動に使われると説明されている。令和6年度の記録でも、市町村の支会を通じた配分が募金額の約54%、県共同募金会が窓口の配分が約29%だった。
差額の約1億6,015万円は内訳を確認できなかった
募金額の約16%にあたる約1億6,015万円は、助成の記録に出てこない。多くは県と市町村の事務費などとみられるが、当サイトが確認できた公表資料では、神奈川県の令和6年度の事務費の額は示されていなかった。前の章の社協への事務費名目の助成は記録されているため、この差額には含まれない。
全国一斉点検の結果
北海道の使途不明金を受けて、中央共同募金会は全国の共同募金会を一斉に点検し、2026年7月に結果を公表した。神奈川県を含む46都府県で同様の事案は確認されなかったとしている。ただし公表されたのは46都府県をまとめた結果で、神奈川県ごとの内訳はなく、各共同募金会の自己申告にもとづく点検でもある。
自分の市町村にはいくら配られたのか
市町村の支会を通じた配分を、各市町村の人口で割り、住民1人あたりの配分額にした。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日現在)を使っている。横浜市は18区、川崎市は7区、相模原市は3区をそれぞれまとめて1市として扱った。
人口の少ない町村ほど1人あたりが多い
出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)、総務省「住民基本台帳に基づく人口」
人口2万人未満の町村では、住民1人あたりの配分額が人口20万人以上の市の2.5倍になる。小さな町村にも社協の活動や歳末の配分などで一定の額が配られるため、人口で割ると額が大きくなる。1人あたりが最も多いのは清川村の222.0円で、箱根町、中井町が続く。
横浜市・川崎市・相模原市は1人あたりが少ない
県庁所在地の横浜市には、18区の合計で2億2,643万円が配られた。港北区社協や青葉区社協、神奈川区社協などの区社協を通じて、地区社協や地域の福祉団体の活動、広報などに使われている。人口が約375万人と多いため、住民1人あたりでは60.3円になり、川崎市も50.0円だった。
相模原市は市社協に、藤沢市は市支会にまとめて記録され、その先の配り先が分からないため、1人あたりが低く出ている可能性がある。県内で最も少ないのは厚木市の11.6円だった。表は市・町・村ごとに、1人あたりの多い順に並べた。
市(19市)
| 順位 | 市 | 人口 | 配分総額 | 1人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三浦市 | 39,311人 | 4,238,300円 | 107.8円 |
| 2 | 小田原市 | 185,424人 | 19,821,462円 | 106.9円 |
| 3 | 横須賀市 | 374,851人 | 39,328,660円 | 104.9円 |
| 4 | 伊勢原市 | 99,052人 | 9,321,059円 | 94.1円 |
| 5 | 平塚市 | 255,967人 | 20,978,594円 | 82.0円 |
| 6 | 鎌倉市 | 173,602人 | 13,698,000円 | 78.9円 |
| 7 | 南足柄市 | 39,637人 | 3,120,000円 | 78.7円 |
| 8 | 逗子市 | 57,326人 | 3,540,000円 | 61.8円 |
| 9 | 横浜市 | 3,753,315人 | 226,427,440円 | 60.3円 |
| 10 | 海老名市 | 140,973人 | 7,730,000円 | 54.8円 |
| 11 | 秦野市 | 157,784人 | 8,190,000円 | 51.9円 |
| 12 | 川崎市 | 1,542,534人 | 77,133,456円 | 50.0円 |
| 13 | 茅ヶ崎市 | 247,214人 | 12,092,520円 | 48.9円 |
| 14 | 藤沢市 | 444,628人 | 16,907,420円 | 38.0円 |
| 15 | 綾瀬市 | 83,871人 | 3,063,647円 | 36.5円 |
| 16 | 大和市 | 246,500人 | 7,285,357円 | 29.6円 |
| 17 | 座間市 | 131,292人 | 3,837,814円 | 29.2円 |
| 18 | 相模原市 | 714,436人 | 17,773,375円 | 24.9円 |
| 19 | 厚木市 | 222,404人 | 2,570,000円 | 11.6円 |
町(13町)
| 順位 | 町 | 人口 | 配分総額 | 1人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 足柄下郡箱根町 | 10,719人 | 2,254,927円 | 210.4円 |
| 2 | 足柄上郡中井町 | 8,803人 | 1,630,000円 | 185.2円 |
| 3 | 三浦郡葉山町 | 31,458人 | 5,320,000円 | 169.1円 |
| 4 | 足柄上郡松田町 | 10,392人 | 1,428,661円 | 137.5円 |
| 5 | 足柄上郡山北町 | 9,105人 | 1,170,000円 | 128.5円 |
| 6 | 足柄上郡大井町 | 17,263人 | 2,140,000円 | 124.0円 |
| 7 | 中郡大磯町 | 31,461人 | 3,845,000円 | 122.2円 |
| 8 | 足柄下郡真鶴町 | 6,373人 | 740,000円 | 116.1円 |
| 9 | 足柄下郡湯河原町 | 22,793人 | 2,629,709円 | 115.4円 |
| 10 | 中郡二宮町 | 27,172人 | 2,820,000円 | 103.8円 |
| 11 | 足柄上郡開成町 | 18,539人 | 1,536,190円 | 82.9円 |
| 12 | 愛甲郡愛川町 | 39,169人 | 3,089,152円 | 78.9円 |
| 13 | 高座郡寒川町 | 48,702人 | 3,367,521円 | 69.1円 |
村(1村)
| 順位 | 村 | 人口 | 配分総額 | 1人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 愛甲郡清川村 | 2,653人 | 588,954円 | 222.0円 |
出典:はねっと公開データベース(当サイト集計・令和6年度)、総務省「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日現在)。神奈川県共同募金会が窓口の配分は含まない。歳末たすけあいを含む。横浜市は18区、川崎市は7区、相模原市は3区の合計。順位は市・町・村それぞれの中での住民1人あたりの額の順。
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市町村ごとの配分額は、どの団体のどの活動に配られたかを積み上げたものだ。令和6年度(2024年度)の神奈川県助成先一覧では、この記事で取り上げきれなかった団体や事業も含めて、自分の住む市町村の助成先を確かめられる。



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